特定支出控除 Q&Ａ-千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所

特定支出控除Ｑ&Ａ

平成２５年分の所得税から特定支出控除の適用を受けることができやすくなりましたよね。
しかし、特定支出控除というのは一般の方にはわかりにくく、具体例が出ていないため、会社も扱いに困っている状況です。

このＱ&Ａでは、私の考え方も含めて記載していきます。
特定支出控除については税務署からあまり事例が出ておらず、国税不服審判の裁判例も出ていないため、新しい情報が出る都度更新していく予定です。

従業員からすれば、どこまでが特定支出になるのかが気になるところですし
会社からすれば、どこまで業務に必要と証明してよいかが気になるところです。

特定支出控除について
給与所得者が、給与を得るために支出した一定の費用で給与支払者から証明がされ、確定申告を行った場合に給与所得控除に一定額を追加できるという制度です。
まあ、一般の方からすれば、事業に必要な支出をし、会社から経費精算してもらえなかったもので、一定額を超えて確定申告をすれば税金が安くなる！と言ったほうがわかりやすいですね。

特定支出に該当するもの
・通勤費…一般的には会社から交通費が出ている場合は関係ありません。派遣社員や交通費のうち一部しか会社から負担されない方が該当します
・転居費…転任に伴う費用で、会社から費用を出してもらえない場合に該当します。
・研修費…研修は会社命令であっても会社から費用負担されない場合は、対象となります。
・資格取得費…職務に直接必要であることが条件です。運転免許なども入ります
・帰宅旅費…転任中で、自宅に帰る場合などの旅費で会社から費用負担されないような場合です。
・勤務必要経費…上記に該当しない費用で図書費・衣服費・交際費などが該当します。Ｑ&Ａで詳しく記載します

特定支出とするには上記の費用で
①会社から業務に必要だと証明されているということ
②領収書があること
が条件になります。

Ｑ１：私は特定支出に該当する費用を50万円ほど支出しています。いくらくらい税金が安くなりますか？
Ｑ２：特定支出の適用は年末調整で行ってもらうことはできないのでしょうか？
Ｑ３：会社から証明ってなんですか？何か書類がいるんですか？
Ｑ４：私は会社の経理をしていますが、どこまで証明をしてよいのですか？
Ｑ５：自宅で会社の仕事をしています。電気代や家賃は勤務必要経費として特定支出控除は受けられないのですか？
Ｑ６：従業員にがスーツを着用しています。勤務に必要として証明を出してよいですか？
Ｑ７：私は会社の業務に役立てるために日経新聞を読んでいます。勤務必要経費となりますか？
Ｑ８：同僚が結婚をしました。お祝儀を3万円包んだのですが、特定支出ですか？
Ｑ９：2社から給与をもらっているのですが、片方に必要な特定支出はどうなるのですか？

千代田区神田の税理士事務所佐藤修治税務会計事務所

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