銀行借入　創業時-千代田区神田の税理士　会社設立

銀行借入　創業時

創業時の銀行借入

創業時の銀行借入ですが、大手の銀行に申込をしても相手にされません。
創業時の借入は基本的に2つの方法があります。
①日本政策金融公庫の創業融資
②信用保証協会の保証付きの制度融資

創業時にこの2つ以外の方法を使うことは難しいでしょう。

どちらの融資にも言えることですが、創業者のやる気や事業に対する計画性、自己資金も大事になります。
創業間もない事業者に融資をするということは、経営者としての過去の実績が何もないということになりますので、「どれだけのやる気があるか」や「どのような計画を立てられるか」を経営者自身が説明する必要があります。

創業後も日本政策金融公庫と信用保証協会の融資を使うことになりますので、しっかりと勉強し準備をする必要があります。

ほとんどの創業予定者が申し込むこととなる日本政策金融公庫の融資について説明します。

日本政策金融公庫の新創業融資

まずは基本ですが日本政策金融公庫とは、民間銀行とは違い政府が関係している期間ですので民間銀行が対応しにくい事業者へ融資をしてくれます。
新創業融資とは無担保、無保証人の融資です。
会社が借入をするときは基本的に社長は連帯保証人になりますが、この借入は保証人にならなくて済みます。

当然、審査は簡単なわけではなく、しっかりとした事業計画を担当者に説明できなければなりません。

また、同じ業種に何年務めていたのかなどの要件もあります。

一番大事なのは自己資金です。

必要な事業資金の1/3を自分で用意する必要があります。

事業に1,500万円必要であれば、500万円は自分で用意しなければなりません。

好きなだけ貸してくれるわけではありませんので、いつか起業したいと思っている方は、その事業に必要な資金を把握し資金をためることが必要です。

自己資金については、見せ金などでは通用しませんし、親族から借りた場合などはだめではありませんが、審査は厳しくなります。
通帳などでコツコツためた履歴を見せるのがいいでしょう。いきなり大きな金額が入金されていたら怪しまれます。

つまり、自分でコツコツお金をためて計画を立てて事業を始める。しかし資金がたりないから貸してほしい！という方に対する融資となります。

また借入は申し込みから審査など長くて１ヶ月程度の時間がかかりますので早めに準備すべきでしょう。

※用意する資料は、創業計画書や直前の試算表、登記簿謄本、必要に応じて企業概要書など様々な書類が必要です。

千代田区神田の税理士事務所　佐藤修治税務会計事務所

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