税理士が必要かどうかわからない方へ-千代田区神田の佐藤会計

自社に税理士が必要かどうか？

　長文で読みづらいかもしれませんが、現在顧問税理士のいない会社にとって、とても大切なことが書いてありますので、是非すべてに目を通してください。
　会社経営に税理士が必要か、不必要か。また、あなたの事業に税理士が必要か、不必要かを判断していただけたらと思います。

　現在法人を設立されていて顧問税理士がいない方の中には、税理士を顧問にする必要があるのかわからない。という方がいらっしゃいます。
　税理士への費用が負担であるため、経理ソフトを購入して勉強しながら、税理士を入れずに自分で申告をしていきたいという考えの方は、私の知り合った方でも多く見受けられます。支出を抑えたいという気持ちは良くわかりますし、その考え方は良いものだと思います。

　しかし、その考え方は非常に危険です。できない！とは言いません。
　経理の勉強をしながら営業をするというのはとても難しいですし、決算書や申告書が決算間近での作成となってしまうため下記のような事態になります。

①決算までの会社の成績が明確に把握できず、今後の計画が立てられない。
②いつ、どれくらい資金が必要かが分からず、資金繰りが困難になる。
③支払う税金の額が決算書作成まで不明で、納税のために必要な資金が圧迫し、本業に影響がでる。
④できあがった申告書や決算書は税務署に提出するためだけのものとなってしまい、会社の将来に役に立てることができない。
⑤銀行借入の際に必要な書類を必要な時に用意できず、借入のチャンスを逃す。
⑥取引先からの問合せに対し、すぐに対応できず信用をなくす。

　その中で一番危険なのは、会社のお金の流れがわからないということです。

　資金について考えるのはとても大切なことです。会社は利益を出し続けないと継続できません。会社はお金を増やさないと倒産してしまいます。

　利益を出さないと倒産してしまうのに、お金についての成績表である決算書がしっかり作れず会社の財務状態が把握できないというのは大変危険なことです。「黒字倒産」という言葉があり、聞いたことがあるかもしれませんが、利益を出し続けていてもお金がないため倒産してしまうという意味です。つまり、ただ利益を出せばいいというわけではなく、資金の流れをしっかり、把握できていないと倒産するということです。
　資金の流れをしっかりと把握するのは、会社経営にとって必要不可欠です。

　現在、新たに設立した法人・事業者のうち約9割が10年以内に倒産してしまっているというデータがあります。その理由のほとんどが資金繰りがうまくいかないというものです。
　税理士がいなくても会社の資金繰りなどを理解できるという方は問題ありませんが、相当な時間をかけて勉強する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
税理士と顧問契約をする場合のメリット・デメリットについて説明しておきます。
長期にわたる会社経営に税理士が必要かどうか判断して頂きたいと思います。

適切な節税ができる…書籍などに書いてある節税は簡単にはできません。会社によって常備する書類や税務調査での対応が異なります。税務調査で調査官の対応ができて、初めて節税となります。税務調査において、会社の意見を主張する際には税理士が必要なケースがあります。
会社の数字の意味、数字の活かし方が分かり、会社経営に必要な意思決定の手助けをしてもらうことができる。
書籍などの不特定多数への情報を自社に活用するのは難しいです。
外部の人間なので、経営者が判断を間違えてしまいそうなときに、外部からの判断で注意をしてもらうことができる。従業員や家族は社長の決断に口を出さない可能性が高いです。
税理士の印鑑がある申告書が作成できるので外部の人間からの信用が得られる。
＜銀行＞…借入は８割が決算書で決まると言われています。プロが作ったものと素人が本を読みながら作ったものとでは信用が全然違います。借入の際の提出書類に税理士のサインが必要なケースもあります。
＜税務署＞…税理士印がない申告書は、プロのチェックがない申告書として、調査で多くの誤りを指摘できると思われる。税務調査には税理士が必要です。
決算前に納税額を把握できる…税金額は思ったより高額になるときがあり、それを決算から2ヵ月以内に支払うというのは中小企業には厳しいということがあります。事前にいくら必要か把握することで、会社の継続に支障が出にくくなります。
従業員からの印象が良くなる…会社が従業員を雇うとやらなければならないことが多くあります。
年末調整や源泉徴収票の市区町村への送付、給与明細の作成、社会保険・税金の天引きなど、こういった作業を、プロの手を借りずに手さぐりでやっている状態では従業員は会社に対して不安を抱いてしまいます。
調査への対応ができる…税務署の調査は、会社からすると恐ろしいものです。調査に慣れている税理士と事前準備をすれば安心して調査を受けることができます。