特定支出控除と会社の経理-千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所

Ｑ4：特定支出控除と会社の経理

特定支出控除と会社の経理

Ｑ4：私は会社の経理ですが、従業員から特定支出控除の証明書を出してくれと、大量の領収書を渡されました。
これは会社の経理が必要か1枚1枚判断をすべきなのでしょうか？どこまで特定支出の勤務必要経費と証明してよいのでしょうか？
従業員とのやり取りをどうすればよいか教えてください。

Ａ4：Ｑ３でも記載しましたが、会社が勤務に必要でないものに対して証明書を出してはいけません。後日税務署から問い合わせがある可能性があります。
しかし、一人一人対応していたらきりがありません。
なので、例えば御社の税理士と相談して特定支出控除を利用する場合の規定を作り、従業員全員が閲覧できるようにしたらいかがでしょうか？
勤務必要経費として認めるような場合の例示を書きだし、記載のないものは個別に相談。また、領収書は項目ごとにまとめて、従業員に合計金額を記載させましょう。
少人数である経理が一人一人集計・判断していたらキリがありません。
また、個別相談事例についてはどういう状況で業務に必要だったかを従業員に記載させて、内容を経理で管理し、承認か却下をしましょう。
規程には、「年収〇〇円の場合は、特定支出が〇〇円なければ確定申告では使えない」との記載も年収別に書いておけば、必要額に達しない従業員は申請をしてこないので、業務の手間が簡略化されます。

一度規定を作ってしまえば、楽なので、最初は大変ですが税理士と相談して作ることをお勧めいたします。

千代田区神田の税理士事務所佐藤修治税務会計事務所

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