特定支出控除と会社の証明書-千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所

Ｑ3：特定支出控除と会社の証明書

特定支出控除と会社の証明書

Ｑ3：私は会社の経理ですが、従業員から特定支出控除の証明書を出してくれと言われました。証明書は出す義務はあるのでしょうか？また、証明書の雛形はあるのでしょうか？業務に必要かどうかという判断は誰が行うのですか？

Ａ3：証明書の作成義務は会社にあるわけではありません。結局は会社と従業員の関係の問題です。
証明書の作成はそれほど大変ではありませんが、全従業員を行うと考えれば、会社の負担はかなり大きくなります。
費用ごとに証明書を作成しなければならないため、大変でしょう。
なので、従業員に支出した費用の説明を受け、証明書を出してもよいという場合だけ出してはいかがでしょうか？
ちなみに証明書のテンプレートは国税庁のホームページでとることができます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/871222/01.htm

昔は、特定支出に該当すればＯＫだったのですが、特定支出のうちに「勤務必要経費」が加算されたため、何が業務に必要かという判断をしなければならなくなりました。
一般的に想定されるのは新聞や、その業界やその人間の所属に関連する書籍代、会社で着用が決まっている衣服代、取引先に対しての接待が最低でも必要経費となっています。
人によってはこれも必要経費だ！と主張する人間が現れるかもしれません。
法律ができたばかりなのではっきりと言えませんが、後日税務署から、「何故、この経費があなたの会社に必要なのか？」と聞かれることも想定できますので、はっきりと必要だ！と答えられる場合のみ、必要経費とし証明書を出しましょう。

判断に迷うときは必要経費の基礎を参考にしてみてください。

ＡさんはＯＫだが、Ｂさんはダメというような費用や、自宅に関係するものは必要経費とならないと考えられます。

千代田区神田の税理士事務所佐藤修治税務会計事務所

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