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税理士　千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

分離課税の計算方法(土地・建物)

計算方法

分離課税での土地建物を計算は次のように行う

(1)長期または短期譲渡所得金額＝収入金額△(取得費+譲渡費用)
(2)課税長期譲渡所得金額＝長期譲渡所得金額△特別控除額

つまり、短期の譲渡所得金額では、(1)のみを使って計算する
長期がある場合は特別控除があるので(1)から特別控除額を差し引く

特別控除額について

租税特別措置法により次の控除がある。また、確定申告など一定の手続きをしないと受けられません。
一般的に関係あるのは居住用財産の譲渡です。
特例対象となる譲渡  特別控除額 
 土地収用法等による譲渡 5,000万 
 居住用財産の譲渡 3,000万 
特定土地区画整理事業等による譲渡  2,000万 
特定住宅地造成事業等による譲渡  1,500万 
農地保有合理化等による譲渡  800万 

長期と短期の区分

長期譲渡か短期譲渡とかは、その資産を譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下かどうかで判定する
所有期間の取得日は登記があった日とは限らず、実際の取得日をいう
つまり、相続で取得したのみ未登記だった場合は、取得日は相続の日や財産分配の日となる
※税務署に証明できるように書類をとっておくこと

特別控除の適用が２つ以上ある場合

特別控除の異なる組み合わせが２以上ある場合は、特別控除の合計額は5000万円まで
同一の控除枠内で２以上の譲渡がある場合は、それぞれの枠の控除額が限度

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