平均課税の適用を受ける所得
平均課税とは、印税や著作権の使用料収入や、3年以上の期間の収入など一度に受ける所得が高額な場合には、所得税は累進課税ですので、税金が高額になってしまいます。
なので、平均してその収入を受け取ったものとして税金を計算する方法です。
その平均課税を受けることができるのは変動所得と臨時所得です
変動所得と臨時所得
この2つは本来、事業所得や不動産所得、譲渡所得、一時所得のどれかに分類されるものだが、税負担の平準化のため、他の所得区分から分離して計算する
変動所得
仕事の性質上、所得金額の推移について年々変動が著しいものをいう
一般的には、原稿料や作曲の報酬、著作権の使用料など
臨時所得
役務提供の締結により一時に取得する契約金等のうち、臨時の物で次のような所得がある
一般的には
(1)貸付期間が3年以上の不動産賃貸契約の名義書き換え料等で、その金額が賃貸料年額の2倍相当額以上であるもの
(2)貸付期間が3年以上の不動産賃貸契約で、期間総額を一括して受ける賃貸料の全額が、その年分の不動産所得の総収入金額に算入されるもの
(3)業務廃止等によって3年以上の期間の不動産所得、事業所得、雑所得の補償金として支払を受ける補償金
その他いろいろ
平均課税の適用
その年分の変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額が、その年分の総所得金額の20%以上であれば、平均課税を適用できる
※その年分の変動所得の金額が、前年と全前年の変動所得の金額の1/2以下である場合は、その年分の臨時所得の金額しかしようできない
千代田区神田の税理士事務所 佐藤修治税務会計事務所