本文へスキップ

小規模宅地等の減額　居住用不動産-千代田区神田の税理士 相続 贈与の相談

小規模宅地等の減額　居住用不動産

小規模宅地等の減額　居住用不動産

相続財産の中に居住用不動産があり、その居住用不動産を一定の相続人が取得した場合、当該居住用不動産の土地部分の価格がお幅に下がるという特例があります
ちなみに現在は240㎡までの土地の価格が80%減となります。
例えば200㎡の土地で1億円の価値があるとします。
上記の減額を利用すると1億円の価値が2千万円の価値となります。
節税額は8千万円×10％~50%となりますので、大きな節税ですよね。
なので、確実に使っておきたい特例となります。

要件としては被相続人が死亡の直前に居住していれば問題ありませんが、取得者の問題となります。
取得者が
（1）被相続人の配偶者
（2）被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人
（3）被相続人と別居していた親族で、（1）（2）が存在しておらず、3年以内に日本に家を持ったことがなく、その宅地等を申告期限まで引き続き有し、相続開始の時に日本国籍を有しているもの
であれば、特例を受けることができます。

また、この特例は相続の申告をしない限り適用を受けることができません。
この特例を使って相続税が0円になる場合でも申告をしなければ、評価減が使えない問うこととなります。

現在財産を持っていて、借家暮らしであれば居住用不動産を購入しておくのも節税には有効です。
しかし、その場合には上記の（1）~（3）の相続人がいるというのが前提となりますのでご注意くださいね

千代田区神田の税理士事務所　佐藤修治税務会計事務所
新着情報（R1/10/3）
事務所便りを追加しました
新着１税務調査と更正と決定
新着２目標設定ファシリティ
新着３経費削減と節税について


税理士　千代田区　神田

千代田区神田の税理士

 サービス提供エリア
東京都
千代田区神田他東京23区、立川市、三鷹市、小金井市、小平市、武蔵野市、国分寺市
 千葉県
柏、松戸、千葉、我孫子、市川、野田、船橋、習志野、流山、鎌ケ谷
 神奈川県
川崎、横浜
 茨城県
取手、牛久、土浦
 埼玉県
春日部、さいたま、越谷、川口
 その他
提供エリア外でも、方法によっては引き受けることができますので、是非ご相談ください。
※当方より訪問せずに事務所(千代田区神田)に来所していただけるのであれば、所在地にかかわらず顧問契約が可能です。
千代田区神田の税理士事務所
神田の事務所までは
千代田区神田駅から徒歩4分
千代田区淡路町駅から徒歩６分
千代田区小川町駅から徒歩６分

　　　　　
 お役立ち情報(税務・経営)
 銀行借入　考え方
 銀行借入　創業時
 会社設立時の銀行付合い
 税務調査　その1
 経理の重要性
 節税の考え方
 経費削減の考え方
 税金の罰金と利息
 売上請求の注意点
 領収書の実務
 クレジットカードの実務
 遺言書は大事
 青色申告個人
 法人設立時の印鑑
 退職金はお得
 法人税の基本
 消費税の基本
 相続税の基本
 贈与税の基本
 事務所便り
事務所便りH27　 1月-4
事務所便りH26　9月-12月
事務所便りH26　5月-8月
消費税Ｑ&Ａ　その1
消費税 経過措置
税制改正<H25>
税制改正<H26>
相続税・贈与税の節税
採用情報
千代田区神田の税理士事務所

佐藤修治税務会計事務所

千代田区　税理士顔
代表税理士プロフィール
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15
竹橋ビル503

TEL 03-3526-3792
FAX 03-3526-3794
AM9：00～PM5：00

　アクセス
　千代田区神田駅から徒歩4分
　写真で見るアクセス
　千代田区淡路町駅から徒歩6分
　千代田区小川町駅から徒歩6分
　写真で見るアクセス
お気軽にご相談ください