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税理士　千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

住宅から事務所への用途変更

住宅から事務所への用途変更

Ｑ：私は賃貸マンションを経営しています、とある会社に社宅として借りたいという申し出があり賃貸契約を社宅にて契約しています。
その後、会社の事務所として使うので契約を変更したいという話を聞きました。
用途変更に伴い契約書を作り直したほうが良いのでしょうか？

Ａ：もちろん作り直したほうが良いです。
変更後に収受する家賃は課税となります。
社宅は非課税ですからね。
この場合、当事者間で合意はしているが契約変更をしていない場合は、実態により課税される可能性がありますが、税務調査などで否認される可能性があるので、是非契約書を作って外部への証拠書類としましょう。
相手の会社にとってもそれがよいです。


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