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税理士　千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

開業費

どういった取引が該当するか

会社を設立してから営業を開始するまでにかかったもの
個人事業者の開業に係る支払。
開業前の光熱費、広告宣伝費、消耗品費、通信費、交通費、会議費、調査費など

仕訳例

(1)開業のために市場調査費やメニュー考案ための費用、チラシなどで合計500,000円振込にて支払った。
　　(開業費）500,000　　(普通預金)　500,000

(2)決算にて開業費500,000円を5年にて償却した。
　　(繰延資産償却)　100,000　　　(開業費)　100,000

(3)決算にて利益が多額に出たため開業費を100,000円償却した
　　(繰延資産償却)　100,000　　(開業費)100,000
　　※償却年数は決まっていないので初年度に全額償却することもできる。

(4)飲食店の来月開業に向けて調理設備を合計100万円を振込にて支払った。
　　(機械装置)1,000,000　(普通預金)1,000,000
　　※固定資産購入費用は開業費にはできません。

千代田区神田の税理士事務所　佐藤修治税務会計事務所
新着情報（R1/10/3）
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新着２目標設定ファシリティ
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