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税理士　千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

減価償却累計額

どういった取引が該当するか

固定資産を減価償却した場合に、発生する科目
有形固定資産のみではなく無形固定資産の償却にも使う
減価償却について直接法を使っている場合は、使用しない

※相手勘定は減価償却費となる

仕訳例

(1)決算において工具器具備品の減価償却を8万円行った。
　　(減価償却費）80,000円　(減価償却累計額)　80,000円

(2)個人事業者が事業と兼用で使っている建物の減価償却を100万円行った。なお事業使用割合は70万円である
　　(減価償却費)　700,000円　(減価償却累計額)　1000,000円
　　(事業主貸)　300,000円

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