中小企業倒産防止共済
中小企業倒産防止共済を利用する節税が一番おすすめと言えます。
知らない方は、まずイメージして頂ければよいのですが、保険のようなものです。
毎月掛け金を支払っていて、ある事象が起きればサービスを受けることができます。
そのサービスとは借入を受けることができるというサービスです。
毎月掛け金を支払い、取引先が倒産した場合には借入を受けることができるという、中小企業の連鎖倒産を防止するために作られたもので、独立行政法人が運営しているため極めて安全な制度となります。
実際の話、貸倒が起こって会社が傾いた状態で銀行に借入を申し込んでも、借入ができる可能性は非常に低いでしょう。
そうなれば倒産一直線です。そうならないために共済に入っておくことをお勧めします。
40ヶ月以上加入していれば、解約しても全額戻ってきますし。
掛金は全額損金算入となります。年払い契約にしても1年分を経費にできるので、駆け込み節税にも使えますね。
では、貸倒が起こらない事業は入る必要がないかというとそうでもありません。
毎年均等に節税しておいて、40ヶ月以上加入し、会社に大きく赤字が出た時や、役員の退職金を支給するときに解約すれば大きな赤字を相殺することはできます。
取引先が少なくかけ取引の会社であれば社長の給料を減額してでも加入してほしい制度ですね。
ただし、中小企業と言っても1年以上経営をしていて、資本金が5000万円以下の一定の業種しか加入はできません。
他の節税対策と違うのはリスクが少なすぎることです。保険であれば解約すれば通常支払金額は目減りしますし、解約返戻金が高い時期を気にしなければなりません。
倒産防止共済は40ヶ月以上加入すれば、いつだって100%の解約金を受けることができるので合法的に利益調整もできます。
千代田区神田の税理士事務所 佐藤修治税務会計事務所