会社設立時の事業目的
会社を設立する際には何をする会社にするか決めなければなりませんよね。
また会社を設立するときの目的の数も考えましょう。
現在、頭の中にある目的が3個くらいだった場合、3個で法人を設立すると別の事業を考えた時に目的を増やさなければならなくなります。
そうすると謄本の変更となるため登記料がかかります。
設立時に将来行うであろう目的をいくつか予測しておいて入れるのもいいでしょう。
会社設立時の目的は何個あっても同じ登記料です。
しかし、11個〜20個ほどあると、取引先などが謄本を見た場合に何の事業をしている会社かよくわからなくなってしまい会社の存在がぼやけます。
なので7個〜10個くらいにしてはいかがでしょうか?
千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立
許認可
都道府県庁 |
建設業、宅建業、産業廃棄物許可申請、旅行業代理店業 |
労働局 |
派遣業、有料職業紹介業 |
警察署 |
古物商、風営業 |
保健所 |
理美容業、飲食店業、ペット業 |
財務局 |
金融業、投資顧問業 |
許認可が必要な事業は、会社の目的に必要な事項が含まれていないといけないもの等ありますので、専門家に相談したほうが良いです。
当事務所では行政書士、司法書士と提携しておりますので、スムーズに会社設立をおこなえます。
千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立