本文へスキップ

雇用促進税制Q＆A　雇用者について-千代田区神田の税理士

雇用者はどのような人が含まれるのか？

雇用者はどのような人が含まれるのか？

Q：当社は夫婦二人で経営している小さな会社です。私たちは高齢のため息子夫婦に経営を引き継いでもらおうと思い、しばらく従業員として育てることにしました。
　このようなケースでは雇用促進税制に該当しますか？また、雇用促進税制を利用するにはハローワークに計画書を提出すると聞きました、ハローワークにて従業員を募集して雇わなければいけないのでしょうか？

A:雇用促進税制の雇用者とは、法人や個人に雇用されている人のうち雇用保険一般被保険者をいいます。
　ただし、役員の特殊関係者や使用人兼務役員は雇用者から除かれています。
　役員の特殊関係使用人には、役員の親族が含まれています。
　よって、息子さん夫婦は役員である、あなたがたの親族なので雇用者には含まれないということになります。
　一般的には、親族に該当しない赤の他人を雇う場合雇用促進税制に該当する可能性が高くなります。

　また、ハローワークに計画書を出すからといってハローワークで求人を出す必要はありません。
　求人誌やホームページに求人を行うことも要件ではありません。
　知り合いの人材を雇う場合も雇用者に含まれますので安心してください。
　
　そして、パートやアルバイトでも雇用保険一般被保険者に該当すれば雇用者に該当します。
　
千代田区神田の税理士事務所　佐藤修治税務会計事務所
新着情報（R1/10/3）
事務所便りを追加しました
新着１税務調査と更正と決定
新着２目標設定ファシリティ
新着３経費削減と節税について


税理士　千代田区　神田

千代田区神田の税理士

 サービス提供エリア
東京都
千代田区神田他東京23区、立川市、三鷹市、小金井市、小平市、武蔵野市、国分寺市
 千葉県
柏、松戸、千葉、我孫子、市川、野田、船橋、習志野、流山、鎌ケ谷
 神奈川県
川崎、横浜
 茨城県
取手、牛久、土浦
 埼玉県
春日部、さいたま、越谷、川口
 その他
提供エリア外でも、方法によっては引き受けることができますので、是非ご相談ください。
※当方より訪問せずに事務所(千代田区神田)に来所していただけるのであれば、所在地にかかわらず顧問契約が可能です。
千代田区神田の税理士事務所
神田の事務所までは
千代田区神田駅から徒歩4分
千代田区淡路町駅から徒歩６分
千代田区小川町駅から徒歩６分

　　　　　
 お役立ち情報(税務・経営)
 銀行借入　考え方
 銀行借入　創業時
 会社設立時の銀行付合い
 税務調査　その1
 経理の重要性
 節税の考え方
 経費削減の考え方
 税金の罰金と利息
 売上請求の注意点
 領収書の実務
 クレジットカードの実務
 遺言書は大事
 青色申告個人
 法人設立時の印鑑
 退職金はお得
 法人税の基本
 消費税の基本
 相続税の基本
 贈与税の基本
 事務所便り
事務所便りH27　 1月-4
事務所便りH26　9月-12月
事務所便りH26　5月-8月
消費税Ｑ&Ａ　その1
消費税 経過措置
税制改正<H25>
税制改正<H26>
相続税・贈与税の節税
採用情報
千代田区神田の税理士事務所

佐藤修治税務会計事務所

千代田区　税理士顔
代表税理士プロフィール
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15
竹橋ビル503

TEL 03-3526-3792
FAX 03-3526-3794
AM9：00〜PM5：00

　アクセス
　千代田区神田駅から徒歩4分
　写真で見るアクセス
　千代田区淡路町駅から徒歩6分
　千代田区小川町駅から徒歩6分
　写真で見るアクセス
お気軽にご相談ください