事務所便り再生可能エネルギーについて　その1-千代田区神田の税理士会社設立

再生可能エネルギーについて　その1

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【時事解説】再生可能エネルギーはビジネスチャンス　
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター
【時事解説】再生可能エネルギーはビジネスチャンス　その１

　再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、7月から施行されています。平成24年度の買取価格・期間は、太陽光（10kW以上）42円（税抜40円）・20年、風力（20kW以上）23.1円（税抜22円）・20年、地熱（1万5000kW以上）27.3円（税抜26円）・15年などと定められました。これら買取りにかかる費用は、賦課金として電気料金に上乗せされることが決まっており、平成24年度の賦課金単価は0.22円kWhとなっています。

　再生可能エネルギーの発電について、買取価格と生産コストをシミュレーションし、採算が合うと試算できれば、販売価格が変動しないため販売リスクを最小限におさえたビジネスとして展開することも可能でしょう。参入できる事業者は民間でも自治体でも組合でもかまいません。たとえば、遊休地を持っている企業がソーラー発電の設備を導入して発電所を建設するなど、様々な手法が考えられます。

　例えば茨城県では神栖市沖の広さ680haの海域を、全国ではじめて洋上風力発電の建設地に決定するなど、新しい動きもすでに出てきています。洋上の風力発電については、風を遮る障害物がなく、発電に適した毎秒7メートル以上の風力が安定している、騒音や景観などの問題が少ない等、今後高いポテンシャルを見込むことができるとして注目されています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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