事務所便り再生可能エネルギーについて　その2-千代田区神田の税理士会社設立

再生可能エネルギーについて　その2

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【時事解説】再生可能エネルギーはビジネスチャンス　
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター
（「再生可能エネルギーはビジネスチャンス　その１」より続く）

　日本は原子力エネルギーを国策としていたので、再生可能エネルギーの分野では世界で遅れをとっているといえます。世界全体では2010年の再生可能エネルギービジネスへの投資額は、前年比32%成長・2,110億ドルに到達していますが、主要国別に見ると、中国（544億）、ドイツ（412億）、米国（340億）が突出していて、日本は35億と上位3ヵ国の10分の1以下にとどまっているのが現状です。

　「商用」として稼働したメガソーラーはまだ日本では少ないのですが、その中でも成功している事例として、新潟県新潟市にある「新潟雪国型メガソーラー発電所」があります。 2010年8月に稼働し、1年間に一般家庭約300世帯分に相当する約100万kWhを発電することができる規模に達しています。また、古くから開発をしていた地熱発電も期待される新電力の一つです。日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。地熱発電は、設備利用率が高く、発電量を稼げるメリットがあるといわれています。

　自然エネルギー事業は、以前と比較するとコストの削減が進んできました。固定価格買取制度と連動する形で、2013年3月31日までに取得等した一定規模以上の認定発電設備を取得した費用は全額即時償却（100％を初年度に償却）できるといった税制の優遇措置も導入されています。

　自然という地域の特性を活かせば、地域産業の復興、地域における雇用の創出にも一役買うことができます。これからの事業として研究を進めてみてはいかがでしょうか。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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