事務所便り　後継経営者とリーダーシップ　その2-千代田区神田の税理士会社設立

後継経営者とリーダーシップについて　その2

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税研情報センター　提供（情報提供者名の削除不可）
2012/10/26 掲載

【時事解説】後継経営者特有のリーダーシップの発揮　その２
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター
　では、「開かれた経営」、「自立型社員の育成・活用」を柱とする後継経営者特有のリーダーシップはどのように発揮されるのでしょうか。具体的な事例に沿ってみていきましょう。

　コネクタなどの接続端子を製造するＡ社の現社長は、42歳のときに先代経営者の兄から事業を承継し、４代目の社長に就任しました。そしてそれまでの主力事業で採算が悪化していた電話機の組立事業から撤退してコネクタ市場へと展開し、現在では自社製品をもつ研究開発型企業への転換を果たしています。

　まず「開かれた経営」についてみると、社長就任直後に電話機組立事業からの撤退及び新事業の進出に関する５ヵ年計画を作成し、それを社内外に広く示しました。これにより現状に甘んじてはいけないという危機意識が従業員に生まれました。

　次に「自立型社員の育成・活用」についてみると、社員一人ひとりの積み重ねで企業が成り立つとの考えから従業員の育成を重視するとともに、従業員の意識改革に取り組みました。具体的には、現社長が講師を務める経営塾を年数回開催し、人材育成に努めています。この経営塾は、全社員を対象とした自由参加の講座ですが参加率は高く、提出されたレポートにはすべて現社長がコメントを付けて返却しています。
　
　このように後継経営者は、後継経営者特有のリーダーシップを発揮することで、社内の従業員や社外の金融機関、取引先などのステークホルダーの支持・理解を確保し、新事業進出などの経営革新を実現しているのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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