事務所便り　これからの地域復興のあり方　1-千代田区神田の税理士　会社設立

これからの地域復興のあり方について　1

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【時事解説】これからの地域振興のあり方　その１
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター
　人口減少、少子高齢化などの影響を受けて、地域をいかに振興させるかが課題となっています。地域産業を支えているのは企業であり、その中でもとくに中小企業が重要な役割を担っています。

　地域振興を図るには２つの方策があります。１つ目の方策が外来型開発と呼ばれるもので、行政が公共事業や補助金を導入して産業基盤を整備する方法です。典型的な例としては、大企業を地域内に誘致したり、工業団地を整備してさまざまな企業を誘致したりする方法があげられます。２つ目の方策が内発的発展と呼ばれるもので、行政や大企業に依存せず地域の企業や住民が「自分たちの力」で地域を発展させる方法です。

　これからは外来型開発によって地域振興を図るのは難しいといわれています。グローバル化の進展によって企業の海外生産シフトが加速しているため、日本国内の地域に企業を誘致することが難しくなっているためです。とくに、企業誘致によって立地する企業の多くは、都市部に本社があることが多いため、親会社のコントロールの下で方針が変更になる場合も多く、長期的な産業振興を図ることが難しくなります。また、地方財政は極めて厳しい状況におかれているため、今後は公共事業や補助金の拡充に期待することは難しい状況です。

　このため、これからの地域振興では内発的発展を目指すしかありません。そして内発的発展の重要な担い手となるのが地域内に立地する中小企業であり、中小企業が既存事業を活性化したり、新規事業を創出したりすることで事業展開を図ることが求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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