事務所便り　正しい決算書が経営者を守る　その2－千代田区神田の税理士会社設立

正しい決算書が経営者を守る　その2

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　他人の財産を預かる受託責任には重いものがあります。その運用責任を解除するのが決算書なのです。

　株主や債権者は決算書の成績を見て、資金提供の可否を決めます。成績が満足いくものであれば、資金提供者は現在提供している資金の継続、あるいは増額を決めるでしょうし、不満なら資金を引き上げます。決算書で財産報告の説明をすることによって、経営者は財産の運用受託責任から解放されます。結果が良かろうが、悪かろうが、結果報告をしたことにより、財産運用責任は経営者から資金提供者に移行し、そこからは資金提供者の判断の世界に入ります。結果が悪ければ“経営者無能”という烙印を押されることにはなりますが、経営者はそれ以上の責任を負うことはありません。

　ただし、責任を解除されるのは正しい財産報告をした場合に限ります。嘘の財産報告では、責任解除はされません。表面的には解除されているように見えても、嘘の財産報告に基づいて、資金提供者が資金を出し続け資金を失えば、責任は経営者に戻されてしまいます。そのときは、経営者は“無能”に加えて“犯罪者”にもなるのです。

　正しい決算書は経営者を保護する強力な防御壁として機能します。外部の利害関係者に対して、嘘をつかず、誠実に決算書で説明することが経営者自身を守ることになります。決算書で嘘をつく限り、過去のことを心配し続けなければなりません。それは前向きな経営の阻害要因となります。経営者は過去の実績と責任はすべて決算書に放り込んで、後顧の憂いなく、これからの経営活動に邁進すればいいのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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