事務所便り「逆オイルショック」の懸念と影響　その１

「逆オイルショック」の懸念と影響　その１

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原油価格の下落が続いています。ここ何年か、原油は1バレル＝100ドル前後でしたが、2014年後半から下落がはじまり、現在では50円を下回る水準になっています（*）。

　原油価格の下落は日本経済にメリットをもたらします。一例を挙げると、原油安はガソリンの価格を引き下げるため、家計にゆとりが生まれ、結果、消費の活性化が期待できます。ガソリンのほか、石油から生まれる物（プラスチック、ゴムなど）の価格が下がれば、これらを原材料として扱っている企業はコスト低下の恩恵を受けます。価格の下落は、2016年度には回復するという見方もありますが、下落傾向はしばらく続くといわれています。

　「逆オイルショック」が起こると、どのような悪影響が及ぶのでしょうか。一つはロシア経済の危機で、その影響は欧州、さらに世界全体に及ぶことが挙げられます。ロシアはサウジアラビアと並ぶ原油の生産国で、原油安により収益が減り、痛手を負いました。加え、ロシアの通貨、ルーブルが暴落したため、物価上昇や対外債務（外国からの借入金）の倍増が起こりました。万が一、対外債務の返済不能（債務不履行）が起これば、ロシア経済と関係の深いヨーロッパはもとより、世界経済全体が混乱に陥ることが予想されます。（つづく）

（*）原油価格はニューヨーク先物市場のＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）の価格をもとにしています。

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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