事務所便り　中小企業の事業承継における支援機関の取組み　その1-千代田区神田の税理士会社設立

中小企業の事業承継における支援機関の取組み　その1

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　『2014年版中小企業白書』によると、「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えている事業者のうち事業承継を検討した経験を有する事業者が、なぜ円滑に事業承継を推進できなかったかについて聞いたところ、「将来の事業低迷が予測され、事業承継に消極的」、「後継者を探したが、適当な人が見つからなかった」という回答に引き続いて、「事業承継に関して誰にも相談しなかった」と回答した割合が約１割も存在しています。さらにこれらの事業者が、なぜ事業承継について誰にも相談しなかったのかを聞いたところ、「相談しても解決するとは思えなかった」と回答した割合が約8割を占めています。このことから、事業承継については、近年、様々な支援機関がその支援に取り組んでいるにも関わらず、そうした取組がまだ十分に認識されていないか、認識されていても十分な解決策を示してもらえないと思われていることがわかります。

　支援機関の取組の中でも国の取組として、2011年7月に施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき、商工会議所等の47都道府県の認定支援機関の業務に事業引継ぎ支援業務を追加し、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」が設置されました。さらに、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制の整った地域に「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。同センターは2014年12月現在、全国16箇所に設置されています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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