事務所便り　平成27年からの贈与税計算　「特例贈与財産」とは-千代田区神田の税理士会社設立

平成27年からの贈与税計算　「特例贈与財産」とは

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◆平成27年からは「特例贈与」と「一般贈与」
　平成27年からは相続税・贈与税の税制がガラリと変わります。
相続税は小規模宅地等の特例制度が拡充されるとはいえ、基礎控除額の引き下げ・税率改定と課税強化の方向が鮮明です。
　一方、贈与税は最高税率を引き上げつつも、世代間の早期の資産移転を図るため、「特例贈与」（その年1月1日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与）により取得した財産（「特例贈与財産」）には、「特例贈与」でない贈与により取得した財産（「一般贈与財産」）よりも、緩和した税率が適用されることになりました。

◆平成27年からの贈与税の速算表
　そのため、平成27年からの贈与については、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類の速算法が用いられます。
【H27.1.1以後の贈与　一般贈与財産用】
①200万円以下　10％（控除額）なし
②300万円以下　15％（控除額）10万円
③400万円以下　20％（控除額）25万円
④600万円以下　30％（控除額）65万円
⑤1,000万円以下　40％（控除額）125万円
⑥1,500万円以下　45％（控除額）175万円
⑦3,000万円以下　50％（控除額）250万円
⑧3,000万円超　　55％（控除額）400万円

【H27.1.1以後の贈与　特例贈与財産用】
①200万円以下　10％（控除額）なし
②400万円以下　15％（控除額）10万円
③600万円以下　20％（控除額）30万円
④1,000万円以下　30％（控除額）90万円
⑤1,500万円以下　40％（控除額）190万円
⑥3,000万円以下　45％（控除額）265万円
⑦4,500万円以下　50％（控除額）415万円
⑧4,500万円超　　55％（控除額）640万円

◆同一年で「特例」・「一般」がある場合
　また、同じ年で「一般贈与財産」と「特例贈与財産」を取得する場合には、贈与税額の計算は次のとおりとなります。
（1）　合計贈与価額
一般贈与財産の価額＋特例贈与財産の価額
（2）　（1）－基礎控除110万円
（3）　（2）×一般税率×（一般贈与財産の価額/合計贈与価額）
（4）　（2）×特例税率×（特例贈与財産の価額/合計贈与価額）
（5）　（3）＋（4）＝納付税額

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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