事務所便り　温泉宿泊施設の連携による事業展開　その１-千代田区神田の税理士会社設立

温泉宿泊施設の連携による事業展開　その１

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　地域資源の一つである観光資源の代表的なものの一つとして温泉があげられます。そして温泉を活用した事業展開の主たる担い手となるのが温泉宿泊施設です。

　温泉宿泊施設を取り巻く環境の変化としては、まず団体旅行客から個人旅行客へのシフトがあげられます。かつては団体旅行客向けに画一的なサービスを提供すればよかったのですが、近年では旅行客のニーズも多様化しています。また、宿泊の予約などにおいても旅行代理店経由によるものから、インターネットを経由して旅行客が直接行うケースが増えています。

　また、温泉は日本人旅行客だけでなく外国人旅行客からも注目を集めています。日本が人口減少社会に向かう中、今後は日本人観光客だけでなく外国人観光客を取り込む必要性も出てきます。

　さらに、個々の温泉宿泊施設での対応だけではなく、周辺の観光資源と一体となった集客を行ったり、温泉地全体で顧客の満足度を高められるようなイベント開催を推進したりすることも求められています。
温泉宿泊施設のほとんどは中小企業によって運営されていますが、これらの取組みを温泉宿泊施設が個々に行うには限界があります。その理由としては、中小企業は、大企業と比べて相対的に経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に制約があるためです。

　そこでカギとなるのが個々の企業の枠を超えた温泉宿泊施設間の連携です。温泉宿泊施設同士が連携することで、個々の旅館では限界のある取組みが実現可能となります。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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