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大学による地域貢献 その1−税理士 千代田区神田

大学による地域貢献 その1

大学による地域貢献 その1

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近年、大学の役割として地域貢献への期待が高まる中、地域産業振興に資する提言を大学に対して求めるニーズが高まっています。

 2006年に改正された教育基本法第7条では、大学が教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することが謳われており、大学の責務として社会貢献が明示されることとなりました。

 こうした流れを受けて、自治体等と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を進める大学を支援する「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」が2013年度より推進されています。

 これまで、地域産業に対しての大学の関与としては、主に理系学部の研究者による産学連携での技術開発による受託研究・共同研究などによって行われてきましたが、昨今では文系学部に対しても産学連携に対する期待が高まっています。文系学部を持つ大学が行う産学連携の分野で比較的多いものとしては、商店街活性化などの「まちづくり」や、地場産業の振興などがあげられます。

 一方、地域においては、産業振興や観光振興を狙いとした施設の多くが来客数の伸び悩みなどによって厳しい経営を余儀なくされています。こうした中、これらの施設に対して学生が経営改善策を提言することによって、大学が地域産業振興に積極的に関わることができます。地域住民では既に気づくことができなくなっている地域資源の価値を学生に見出してもらいたい、中高年層ではなかなか思いつくことができない若年層の顧客を呼び込むための方策を学生に考えてもらえる等のよい効果がうまれています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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