事務所便り　人材育成を図る教育系助成金について

人材育成を図る教育系助成金について

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◆創業・雇用調整から教育・労働移動へ
　今年度の厚労省の助成金の方向として政策の転換と法律の改正により、雇用関連助成金の風向きは変わってきています。原則、創業や雇用調整は助成対象が減り、人を雇って職業訓練をしたときに支給する事が多くなっています。教育にはカリキュラムが必要です。今までにも体系立てて教育訓練を行っていた企業であれば利用して活用する事が出来ると思います。これから行う企業の場合でも教育の意思があるならば取り組んでみてはいかがでしょうか。まず教育の実施計画を立てなければなりませんが、労働局に内容を確認してから行いましょう。職業訓練ではキャリア形成促進助成金とキャリアアップ助成金について紹介します。

Ⅰ　キャリア形成促進助成金
　主に正規雇用の労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成されるものです。
①成長分野等人材コース・・健康・環境等の成長分野での人材育成
②グローバル人材育成コース・・海外関連業務に従事する人材育成
③育児休業中・復帰後能力アップコース・・育休・復帰・再就職後の能力アップ
④若年人材育成コース・・採用5年以内で35歳未満の労働者への訓練
⑤技能承継・厚労省の認定OJT訓練、自発的職業能力開発・その他

Ⅱ　キャリアアップ助成金
　非正規雇用者の労働者に対して職業訓練を実施した場合
①一般職業訓練・・事業主が行うoff-JT
②有期雇用型訓練・・事業主がジョブカード（履歴、職務、キャリア、評価のシート）を活用したoff-JTとOJTの訓練
①の賃金助成は1人1時間800円、経費助成は２分の１、実施助成は１人1時間600円、②は賃金助成800円、off-ＪT助成実施時間により10万円から30万円の範囲の実費額。OJT有期実習型1人1時間700円。

Ⅲ　トライアル雇用助成金
　公共職業安定所の紹介に加え職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も3か月で12万円の奨励金対象となりました。対象範囲も広がり、就職先の決まらない学卒未就職者や育児でいったん離職した女性の再就職も認められパート、アルバイトで働いていた人も対象となります。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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新着情報（R1/10/3）

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