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中小企業の海外展開支援 その1−税理士 千代田区神田

中小企業の海外展開支援 その1

中小企業の海外展開支援 その1

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 わが国の経済が今後人口減少社会を迎える中、中小企業においては成長著しい海外市場の需要を取り込むことが求められています。そして中小企業の海外展開支援ニーズの高まりを受け、政策支援も強化されています。

 2012年には「中小企業海外展開支援大綱」が改定されました。改訂のポイントとしては、「オールジャパンでの組織の壁を超えた支援体制の強化」、海外展開を計画する中小企業による事業可能性の調査を支援するなどといった「クールジャパンを活かしたサービス、商品などのマーケティング支援強化」、海外進出日系企業などへのインターンシップ推進を図る「若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化」などがあげられます。

 「中小企業白書(2014年版)」では、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の強化・拡充が謳われています。これは、現地公的支援機関、現地関係機関(商工会議所など)、現地民間支援機関(金融機関、コンサルティング会社、法律・会計事務所など)といった官民の支援機関でネットワークを構築しつつ、現地にコーディネーターを配置することによって、法務・会計・労務、資金調達、人材確保、パートナー発掘等、中小企業の海外展開に対して一元対応を図るというものです。

 また同白書では、多様化する中小企業の海外展開ニーズに柔軟に応えていくために、民間の海外展開支援企業と連携することの重要性が指摘されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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