本文へスキップ

雇用保険の被保険者とならない人−税理士 千代田区神田

雇用保険の被保険者とならない人

雇用保険の被保険者とならない人

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

◆雇用保険の加入者となるべきか否か
 雇用保険の適用事業所に雇用される労働者のうち、雇用保険に加入する人(被保険者)と適用除外となる人がいます。適用となるか否か判断しにくい次のような場合はどうなるでしょうか。例で見てみましょう。

@法人の代表者・・・個人事業の事業主や法人の代表取締役は被保険者となりません。
A株式会社の取締役や監査役・・・取締役や監査役は委任関係にあるため、被保険者とはなりません。但し、取締役であっても会社の部長職や支店長等の従業員としての賃金や就労実態等から労働者性が強く雇用関係にある人は兼務役員として被保険者になれます。
B事業主と同居の親族・・・事業主の同居の親族は原則として被保険者にはなりません。但し、事業主の指揮命令下にあり就労実態や賃金が他の労働者と同様で事業主と利益を共有する地位(取締役等)になければ被保険者となります。
C在宅勤務者…在宅勤務の人は事業所勤務の労働者と同じ就業規則の適用があり在宅勤務者の業務遂行状況や始業終業等時間管理が明確か等で判断します。
D国外勤務者・・・国外での勤務形態が出張による就労者や海外支店への転勤であれば被保険者となります。国外出向者も雇用関係が継続していれば被保険者です。但し、国外での現地採用者は国籍にかかわらず被保険者になりません。
E長期の欠勤者・・・労働者が育児休業や介護休業、私傷病で休み、賃金が出ないときも雇用関係が継続していれば被保険者です。
F外国人労働者・・・適用事業所に勤務する外国人労働者は外国公務員や、外国の失業補償制度の適用者を除き、被保険者となります。また外国人技能実習生は企業と雇用関係にあるので被保険者となります。但し、外国人の場合は就労資格による就労可否があります。
G2以上の事業場に勤務する人・・・同時に2つ以上の企業に雇用関係がある人は原則として生計維持に必要な主たる賃金を受けている方で被保険者となります。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立
新着情報(H30/2/10)
事務所便りを追加しました
新着1税務調査と更正と決定
新着2目標設定ファシリティ
新着3経費削減と節税について


税理士 千代田区 神田

千代田区神田の税理士

 サービス提供エリア
東京都
千代田区神田他東京23区、立川市、三鷹市、小金井市、小平市、武蔵野市、国分寺市
 千葉県
松戸、千葉、我孫子、市川、野田、船橋、習志野、流山、鎌ケ谷
 神奈川県
川崎、横浜
 茨城県
取手、牛久、土浦
 埼玉県
春日部、さいたま、越谷、川口
 その他
提供エリア外でも、方法によっては引き受けることができますので、是非ご相談ください。
※当方より訪問せずに事務所(千代田区神田)に来所していただけるのであれば、所在地にかかわらず顧問契約が可能です。
千代田区神田の税理士事務所
神田の事務所までは
千代田区神田駅から徒歩4分
千代田区淡路町駅から徒歩6分
千代田区小川町駅から徒歩6分

     
 お役立ち情報(税務・経営)
 銀行借入 考え方
 銀行借入 創業時
 会社設立時の銀行付合い
 税務調査 その1
 経理の重要性
 節税の考え方
 経費削減の考え方
 税金の罰金と利息
 売上請求の注意点
 領収書の実務
 クレジットカードの実務
 遺言書は大事
 青色申告個人
 法人設立時の印鑑
 退職金はお得
 法人税の基本
 消費税の基本
 相続税の基本
 贈与税の基本
 事務所便り
事務所便りH27  1月-4
事務所便りH26 9月-12月

事務所便りH26 5月-8月
消費税Q&A その1
消費税 経過措置
税制改正<H25>
税制改正<H26>
相続税・贈与税の節税
採用情報
千代田区神田の税理士事務所

佐藤修治税務会計事務所

千代田区 税理士顔
代表税理士プロフィール
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15
竹橋ビル503

TEL 03-3526-3792
FAX 03-3526-3794
AM9:00〜PM5:00

 アクセス
 千代田区
神田駅から徒歩4分
 写真で見るアクセス
 千代田区
淡路町駅から徒歩6分
 千代田区
小川町駅から徒歩6分

 写真で見るアクセス
お気軽にご相談ください