事務所便り　大学におけるキャリア教育について－千代田区神田の税理士会社設立

大学におけるキャリア教育について

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2011年4月から大学設置基準が改正され、大学においてキャリア教育を行うことが求められるようになりました。

　その柱は、①学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の形成、②教育課程の実施、③大学内の組織間の有機的な連携を図った適切な体制の構築の３点になります。

　大学におけるキャリアというとどうしても「就職」のイメージが強くなりますが、大学生の全員が就職するとは限りません。キャリアという言葉には、「就職」だけでなく、就職も含めた卒業後の「進路」、さらには個々の学生の将来に向けた「生き方」といった意味合いも含まれてきます。

　キャリア教育において柱となるのが、自己理解と環境理解です。自己理解とは、自分がどのようなことに価値を見出すのか、どのようなことに興味があるのか、どのようなことが得意なのかなどといったことに気付くことです。また、環境理解は、社会の仕組みを理解したり、産業や企業、更には各企業で行われている仕事の内容などを理解したりすることです。

　大学におけるキャリア教育においては、こうした自己理解や環境理解を学生自らが主体的に行えるようなカリキュラムを教育課程に組み込む一方で、教育課程以外にも学生が様々な環境に触れることができる機会を提供するような「キャリア支援」を行うことが求められています。また、キャリア支援においては、学生一人ひとりのニーズや特徴に合わせたきめ細かな対応を行うことが重要となるのです。

　では、大学におけるキャリア教育においては、具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
それを理解するために、島根県立大学におけるキャリア教育の取組事例をみていきましょう。

　同大学では、大学１年から４年にかけて将来を見据えた段階的なプログラムが構築されています。
まず、正規授業としてキャリア形成関連科目を各学年の段階に応じて配置しています。

　これらの科目では、「自己を知る」「社会を知る」「生き方・働き方を考える」といった流れでカリキュラムが編成されています。まず、「自己を知る」ために、学生自らが目標を立て振り返る習慣を身に着けることができる「キャリアシート」というツールを活用しています。また、「社会を知る」「生き方・働き方を考える」ために、各業界で活躍している大学ＯＢや企業の経営者などを講師として招き、学生と双方向のディスカッションなどを行っています。

　さらに正規授業の中でキャリア教育を行うだけでなく、自己理解、環境理解を促進するための様々なキャリア支援の取組を実施しています。例えば、島根県内に限らず首都圏・関西圏などへの合宿研修を推進したり、インドや韓国などの海外企業研修を実施したりしています。キャリアセンターでは、１人１人の学生のニーズや特徴に合わせた個別相談に対応する体制を構築しています。

　このように、正規授業での教育とそれを取り巻く形でのキャリア支援とが車の両輪のように機能することで大学におけるキャリア教育は円滑に行われるのです。

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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