事務所便後継経営者のプロジェクトその1-千代田区神田の税理士　柏市松戸市

後継経営者が新たなプロジェクトに取り組むことの効果
その１

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【時事解説】後継経営者が新たなプロジェクトに取り組むことの効果　その１
記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター
　中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、経営革新を遂行できる能力を有した後継経営者を育成することは多くの中小企業にとって重要な課題となっています。

　後継経営者が経営革新を遂行できる能力を形成するために有効と考えられるのが、後継経営者が入社を経て役員に就任した後ぐらいの時期において新たなプロジェクトに取り組むことです。典型的な例としては、後継経営者が自社にとって新たな取組みとなるような新事業への展開や、新規販路の開拓などといったことの担い手として取り組むことがあげられます。

　後継経営者が新たなプロジェクトに取り組むことが、経営革新を遂行するための能力形成につながる理由としては以下の３点があげられます。

　第１に、新たなプロジェクトを遂行するプロセスを経て、後継経営者が自社の事業基盤や問題点を客観的に把握することが可能となります。

　第２に、役員就任後という時期に後継経営者が新たなプロジェクトを遂行することで、近い将来に経営者としてマネジメントを行うことの予行演習ができます。

　第３に、新たなプロジェクトを遂行するためには、従業員や取引先、金融機関などといった社内、社外のステークホルダーとの調整が必要となりますが、後継者がステークホルダーとの調整を経て新たなプロジェクトで実績をあげて結果を残すことができれば、社内、社外のステークホルダーから支持・理解を確保することが可能となります。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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