事務所便り　給与額改定と随時改定-千代田区神田の税理士会社設立

給与額改定と随時改定について

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給与額改定と随時改定

◆標準報酬月額が決まる時期
　社会保険料を決める標準報酬は①入社時　②毎年４月、５月、６月の賃金を平均して決定する定時決定　③報酬が大幅に変動した時に改定する随時決定　④育児休業終了時の４つのタイミングで決定されます。
　定時決定は算定基礎届を提出し、当年９月から翌年８月まで決定した標準報酬が適用されます。しかし途中、昇給等で報酬の額が著しく変動した場合、その月以降継続した３ヶ月の報酬の平均額を基に４か月目から標準報酬を改定する事を随時改定と言い月額変更届を提出します。

◆月額変更届の対象者
　次の３つの要件すべてに該当した時は随時改定の対象者となります。
①固定的賃金の変動又は給与体系の変更
②変動月以降継続した３ヶ月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額とが２等級以上の差があるとき
③変動月以降継続した３ヶ月の支払い基礎日数がすべて17日以上あるとき

◆固定的賃金の変動、給与体系の変更とは
①昇給又は降給
②家族手当、住宅手当、通勤手当等の固定的手当の新たな支給や額の変動
③日給・時給等の単価の変更
④日給が月給に、月給が歩合給等に変更
　なお、休職による休職給は該当しませんが会社のレイオフによる休業手当が２等級以上の差がある時は対象になります。

◆固定的賃金と非固定的賃金
　固定的賃金とは稼働や能率に関係なく一定額（率）が継続して支給されるもので、非固定的賃金とは残業代や精皆勤手当、能率手当等稼働実績で支給されるものを言います。
　また、固定的賃金が変動したとしても対象の３ヶ月平均額の変動の向き（上昇又は下降）が同じでない場合は随時改定にはなりません。例えば降給したのに残業代が増え、平均額が２等級以上あがってしまったというようなケースは該当しません。
　さらに月に17日以上の勤務日数があることが要件となっていますがパートタイマーの場合は17日以上の月がない時は15日以上ある月を平均します。その場合は届出の備考欄に「パート」と記載しておきます。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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