事務所便り　社会保険算定基礎届-千代田区神田の税理士会社設立

社会保険算定基礎届と保険者算定について

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社会保険算定基礎届と保険者算定

◆定時決定とは
　社会保険の加入者が実際に受ける報酬とすでに決定されている標準報酬月額がかけ離れないよう毎年１回、原則として７月１日現在の被保険者全員について４月、５月、６月に受けた報酬の算定基礎届出を行い、その年の９月以降の標準報酬月額を決定します。
　対象外となる人は６月１日から７月１日までに被保険者の資格を取得した人は除きます。又、７月から９月までのいずれかの月から随時決定（月額変更届）や育児休業終了時改定で標準報酬が改定された人も対象外です。

◆保険者決定とは
　通常の方法では報酬月額の算定が困難な時や算定結果が著しく不当になる場合は保険者が特別な算定方法（修正平均）によって報酬月額を決定します。

算定が困難な場合
①４月、５月、６月の各月とも支払い基礎日数が１７日未満の時（パートタイマーは１５日未満）
②病気欠勤等や育児・介護休業で４月、５月、６月の３ヶ月に全く賃金を受けなかった時
いずれも以前の標準報酬で決定します。

著しく不当となる場合
①４月、５月、６月のいずれかの月にその月より以前の遅配分や遡り昇給分を受けた場合はその差額を引いて算定します。
②４月、５月、６月のいずれかにストライキによる賃金カットあった時や低額の休職給を受けた時は該当月を除いて算定します。

◆昨年新たに追加された保険者算定
　４月から６月の報酬額を基に算定した標準報酬月額が、過去１年間（前年の７月から当年６月）の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額と２等級以上の差があり、それが業務の性質上、例年発生する事が見込まれる場合は前年７月から当年６月までに受けた月平均額から算定した標準報酬月額で決定できるようになりました。業務の性質上、春から夏ころに残業が極端に増えるような企業はこれまでは高い給与時に報酬月額が決定されていましたが、この制度利用で少し保険料が節約できるかもしれません。但し、本人の署名捺印を得た同意書を添付する必要があります。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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