事務所便り　スマートフォンビジネス-千代田区神田の税理士会社設立

スマートフォンはビジネスに利用できるか？

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スマートフォンのビジネス利用

2008年にiPhoneが日本に上陸して以来、国内でのスマートフォン利用者は着実に増えてきています。

　（株）ＭＭ総研の調査によると、 2011年度のスマートフォン出荷台数は前年比2.3倍の1,986万台に達し、2015年度には3,056万台まで拡大すると予測されています。その数は日本の人口の約4分の1にまで迫る見込みです。
お隣韓国では、日本以上に普及速度が進んでおり、2009年11月iPhone上陸時に47万人だったスマートフォン加入者が今年の10月末には2,000万人に達し、韓国の15歳以上人口約4,000万人なので、その半数がスマートフォンを所有している状況です（日本経済新聞電子版より）。

　Googleの調査によると、世界でスマートフォンの普及率がもっとも高いのはシンガポールで62％。2位以下は概ね30％前後で、オーストラリア37％、中国都心部・香港35％、スイス34％、アメリカ30％、イギリス30％となっています。このように世界中の人々を魅了するスマートフォン。その魅力のひとつには、やはり大容量高速通信を手元で行うことが可能になったことがあげられるのではないでしょうか。これにより音楽や動画を楽しんだり、ＰＣサイトの閲覧やWordやExcelなどのファイルを添付したＰＣメールの送受信が手軽にできるようになりました。

　WordやExcel等のファイルを携帯端末で送受信出来るようになったことはビジネスにおいても大いに役立つでしょう。例えば出張などで出席出来なかった会議の資料を移動の電車内でチェックできる等、情報の共有という面で業務の効率化が図れます。

　一方で、気をつけなければいけないのがセキュリティ面です。メールやWebサイトを使った架空請求や、「マルウェア」と呼ばれる悪意のあるソフトウェアへの感染リスクなどがそれに当たります。マルウェアに感染されたスマートフォンは、内部にある個人情報や社内資料を第三者に閲覧されてしまうと同時に、位置情報や通話中の音声まで抜き取られる恐れがあるとのことです。

　このようなセキュリティ面の不安に対応するため、スマートフォン向けのセキュリティ対策アプリが数多く販売され、スマートフォンを提供するキャリア各社もセキュリティ対策アプリを盛り込んだセキュリティサービスを用意するなどして、セキュリティ対策の意識は段々と高まってきています。マルウェア対策のソフトや紛失時にリモートロックが行えるソフトなど、その内容は充実していますので、利用者側がセキュリティ意識を高め、スマートフォンで扱える情報を軽んじることなくＰＣと同等に意識することが今後重要になってくるでしょう。

　スマートフォン向けのセキュリティ対策がしっかりしてきたことでスマートフォンを社用で用いる会社も増えてきています。2010年3月にはファーストリテイリングも約1,200台導入したとか。

　情報とスピードがものをいう現代において、情報伝達の新しい手法としてスマートフォンはビジネスの世界においても無視できない存在になってきているのではないでしょうか。

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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