事務所便気たるべき労働人口減少時代-千代田区神田の税理士　会社設立

気たるべき労働人口減少時代について

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

来たるべき「労働人口減少時代」の採用戦略

　「男性の職場」というイメージが強い物流業の中で、宅配便業界首位のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、従業員に占める女性社員の比率が、既に３割に達しているといいます。更に、宅配便第２位の佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）が、2012年度から３年間で女性社員を新規に1万人採用し、ヤマトＨＤに追随する形で、現在の２割から３割に引き上げるという方針を打ち出しました。これで、宅配便取扱個数で両者合わせて８割のシェアを占める業界2強が、女性活用でも競うことになります。

　厚労省から発表された「働く女性の実情」の統計結果によると、平成22年の雇用者数は、女性は、2,329万人となり、前年に比べて18万人増加し、過去最多となりました。男性は、3,133万人と16万人減少し３年連続の減少、結果、雇用者総数に占める女性の割合が、過去最高の42.6％となり３年連続上昇の傾向にあります。特に、有配偶者の就業率が高まっており、これは、育児・介護と仕事の両立可能な環境が、国・企業によって整いつつあることを現しています。

　ＳＧＨＤの動きや、統計データからも分かるように、少子化による「労働者人口の減少」という課題を前に、女性の労働力に対する企業の期待は、今後ますます高まっていくでしょう。しかし、頭数を揃えることに主眼を置き、男性が採れないから女性をというのではあまりにも能がありません。女性社員ならではの特性をどう活かしていくのかという採用後の戦略が不可欠です。

　例えば、商品・サービスの競争力には、商品の品質・価格・ブランド力等がありますが、これらの要素が競合他社と拮抗している場合、最後は、「商品の提供の仕方」が決め手となります。具体的には、「懇切丁寧な対応をしてくれる」「話をよく聞いてくれる」「対応がきめ細かくて安心できる」です。これらはすべて、「社員の対応力」であり、この点は、男性よりどちらかと言えば女性の方が適しています。現にＳＧホールディングスは、単身世帯の増加により、「女性の配達員の方が安心」という独身女性のニーズに応え、採用した女性社員を、都市部の即戦力として活用する考えのようです。
　
　今後企業は、「女性の労働力」を、頭数ではなく、生活スタイルの変化、顧客の求めるニーズの変化の中で、新たな企業競争力の一つとして位置づけることが必要です。

　しかしそこに至るには、女性自身の働く意識、組織の中でのキャリア形成の道筋、教育の機会等、取り組まなくてはならない課題も多く存在します。

　しかしこの案は、経済活動に混乱を招くのは必定であり机上の空論と考えます。そもそも消費税の増税については社会保障目的税として議論されるべきであって、財源捻出議論のたびに消費税を「打出の小槌」のように取り扱ってよいものでしょうか。消費税増税は震災復興と切り離して議論すべきであり、今回、消費税増税が見送られたのは幸いです。

　経営者の皆様には、来たるべき「労働者人口の減少」に備え、これからの時代を見据えた採用戦略、人材活用戦略に、是非とも知恵を絞って頂きたいと思います。

記事提供者：アタックス　北村　信貴子

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

このページの先頭へ

新着情報（R1/10/3）

事務所便りを追加しました