本文へスキップ

復興のスピードUPについて−千代田区神田の税理士 会社設立
-千代田区神田の税理士 会社設立

復興のスピードUPについて

 復興のスピードUPについて

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

復興のスピードを上げよ

 政府・与党による東日本大震災復興に向けての臨時増税の方針が決定しました。

臨時増税といえば1991年の湾岸戦争多国籍軍支援のための1年限りの法人臨時特別税と石油臨時特別税が思い起こされます。今回の増税は所得税、法人税の基幹税が中心となり、これに個人住民税、たばこ税が加えられました。実に20年ぶりの臨時増税です。

 震災復興財源については、すでに多くの識者が増税、国債、建設国債等々、様々な考え方、具体策を提案しています。震災復興財源に税を充てる場合には、民間経済へ与える影響をできるだけ少なくするため、数年間の増税を前提とし、小幅な税率の引き上げが望ましいでしょう。

 その中で一時期俎上にのぼったのが相続税、そして消費税です。
 
 相続税の増税は、その税の性格、つまり人の死によって発生する税であり臨時増税になじむものではありません。

 一方、消費税の増税は、震災復興の財源を多くの人が広く薄く負担すべきであるとすれば適しているのかもしれません。識者によっては、消費税率を復興消費税として3年間にわたって1%ずつ引き上げ、3年後にはこの復興消費税を廃止するとする具体的な案も出されていました。

 しかしこの案は、経済活動に混乱を招くのは必定であり机上の空論と考えます。そもそも消費税の増税については社会保障目的税として議論されるべきであって、財源捻出議論のたびに消費税を「打出の小槌」のように取り扱ってよいものでしょうか。消費税増税は震災復興と切り離して議論すべきであり、今回、消費税増税が見送られたのは幸いです。

 増税法案は、野党との事前協議を経た上で、10月下旬に国会に提出されました。ねじれ国会という物事が決まらない状態ではありますが、いま政治に求められているのは、具体的な復興事業計画と復興財源確保を国家の成長戦略として一体で議論、決定し、復興のスピードを上げることだと思われます。

記事提供者:アタックス 春田 恭輔

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立
新着情報(R1/10/3)
事務所便りを追加しました
新着1税務調査と更正と決定
新着2目標設定ファシリティ
新着3経費削減と節税について


税理士 千代田区 神田

千代田区神田の税理士

 サービス提供エリア
東京都
千代田区神田他東京23区、立川市、三鷹市、小金井市、小平市、武蔵野市、国分寺市
 千葉県
松戸、千葉、我孫子、市川、野田、船橋、習志野、流山、鎌ケ谷
 神奈川県
川崎、横浜
 茨城県
取手、牛久、土浦
 埼玉県
春日部、さいたま、越谷、川口
 その他
提供エリア外でも、方法によっては引き受けることができますので、是非ご相談ください。
※当方より訪問せずに事務所(千代田区神田)に来所していただけるのであれば、所在地にかかわらず顧問契約が可能です。
千代田区神田の税理士事務所
神田の事務所までは
千代田区神田駅から徒歩4分
千代田区淡路町駅から徒歩6分
千代田区小川町駅から徒歩6分

     
 お役立ち情報(税務・経営)
 銀行借入 考え方
 銀行借入 創業時
 会社設立時の銀行付合い
 税務調査 その1
 経理の重要性
 節税の考え方
 経費削減の考え方
 税金の罰金と利息
 売上請求の注意点
 領収書の実務
 クレジットカードの実務
 遺言書は大事
 青色申告個人
 法人設立時の印鑑
 退職金はお得
 法人税の基本
 消費税の基本
 相続税の基本
 贈与税の基本
 事務所便り
事務所便りH27  1月-4
事務所便りH26 9月-12月

事務所便りH26 5月-8月
消費税Q&A その1
消費税 経過措置
税制改正<H25>
税制改正<H26>
相続税・贈与税の節税
採用情報
千代田区神田の税理士事務所

佐藤修治税務会計事務所

千代田区 税理士顔
代表税理士プロフィール
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15
竹橋ビル503

TEL 03-3526-3792
FAX 03-3526-3794
AM9:00〜PM5:00

 アクセス
 千代田区
神田駅から徒歩4分
 写真で見るアクセス
 千代田区
淡路町駅から徒歩6分
 千代田区
小川町駅から徒歩6分

 写真で見るアクセス
お気軽にご相談ください