事務所便り　中国企業と理解-千代田区神田の税理士会社設立

中国企業と理解について

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中国企業に対しての理解はいかに？

　日本企業が人件費の安い中国に工場を移転させ、ローコストオペレーションを行ったり、13億人以上といわれる巨大な中国市場を販売のターゲットとして中国進出する一方で、ここ数年中国企業が日本の企業や事業部門の買収を加速させている事実にお気づきでしょうか。

2010年の山東如意科技集団によるレナウンの買収は、「経営不振の日本企業を中国企業が買収」と報道され、いまだ記憶にある方も多いのではないでしょうか。

　 2008年のリーマンショックからいち早く立ち直り、豊富な資金を背景に、多くの中国企業が海外へと進出しています。

　中国企業が海外へ進出する目的として、ひとつは資源獲得があり、急成長する中国国内において石油や鉄などの資源が不足している背景が挙げられます。レアメタルなどは最たる例で、アフリカなど資源が豊富な国との関係強化は強引な手法が目立ち、行き過ぎではないかと言われるほどマスコミを賑わせています。また、日本が中国をはじめとして新興国へ進出したように、中国企業も同じように発展途上国や新興国に工場や販売経路を確保すべく進出しています。

　そして、自国より進んだ技術やブランド、ノウハウ、経営手法や優秀な人材などを確保するために日本などの先進国へ進出するのです。

　このような中国企業の日本企業買収の動きに対して、「技術が流出し、日本のモノ作りの競争力が低下する」、「中国は日本の脅威となるのではないか」といった意見があります。

　しかし、果たしてそのような単純な理解でよいのでしょうか。
　海爾集団（ハイアール）は、徹底した成果主義を経営方針とし、「10・10原則」という制度を持っています。その中身は、社員の上位10％は特別優遇、下位10％はリストラという厳しい制度ですが、中国企業はこういった制度を取り入れて急速な成長を遂げています。

　将来を見据えた客観的な見方をすれば、「中国企業に事業を売却したほうが国内で再編・集約するよりも成長の見込みがある」という言葉のとおり、潤沢な資金力を持ち、国内に世界最大の消費市場を抱える中国企業による買収は、日本企業にとっても起死回生のチャンスと考えることができるようです。これらの買収は日本企業が逆に中国により深く進出するための足がかりともなり得ます。

　重要なことは、多角的な視点で物事を正しく捉える姿勢が必要なのですが、いかんせん中国企業は完全に民間企業となっていない会社も多くあります。相手国の企業にとってビジネスライクにパートナーとして捉えにくい面もあり、多くの人もそういった印象が先行してしまう点で、まだまだ解りにくい国と企業ということになってしまうのです。

　いずれにしても、今後のビジネスにおいて中国企業が直接競争相手になったり、提携相手になったりする日はそんなに遠くありません。中国企業がどのような企業なのかを考え理解することは、日本企業が生き残る上で非常に重要な課題となるでしょう。

記事提供者：アタックス　伊藤　彰夫

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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