事務所便　事業再構築とM&A－千代田区神田の税理士　会社設立

事業再構築とM&Aについて

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事業再構築のツールとしてのＭ＆Ａ

　手厚い手許資金を原資に大企業がＭ＆Ａや再編を活発化させています。国内市場の縮小や東日本大震災を機に収益源の分散や事業再構築を進めようとしているのです。

リコーによる、ＨＯＹＡのペンタックス事業買収についての話題が新聞で報道されました。このＭ＆ＡによってＨＯＹＡは非中核事業の売却を、リコーは自社のデジカメ事業の強化やペンタックスの欧米販路の活用を図るといいます。両社とも、Ｍ＆Ａというツールを使って事業の再構築を短期間に成し遂げようという考えです。

　ではＭ＆Ａを活用した事業再構築や業界再編、経営統合と言った話は大企業だけのものなのでしょうか。答えは否であると私は考えます。

　日本の名目ＧＤＰは1997年から昨年までに36兆円も減りました。デフレによって様々な業界で販売価格が下落しています。そして今後の人口減少と少子高齢化の進展により、間違いなく内需の減退は進んで行くことでしょう。自社単独での競争戦略やコスト低減の積み重ねだけでは、中長期の展望が見えなくなってくるのは中堅中小企業もまったく同じです。

　むしろ経営基盤の弱い中堅中小企業だからこそ事業再構築や業界再編、経営統合を模索することを諦めてはならないと思います。

　個の強みや合理化策は、統合する会社・事業全体に展開できれば効果はより大きなものとなるでしょう。一企業では見えない将来展望が見えてくることも多いのではないでしょうか。自社の強みを日々磨きながら将来の事業再構築の構想を練ることは、正に経営者の大切な仕事の一つです。

　一方、中堅中小企業にとってＭ＆Ａは簡単なことではありません。経営と一体化したオーナーシップ、脆弱な財務内容、Ｍ＆Ａの企画・推進や統合作業面での人材不足など、大企業とは違った課題が多いのです。大切なのはＭ＆Ａの企画・交渉・実行などの実務に長けた、信頼できる専門家を活用することです。すべて自力で解決しようとすれば困難に直面して頓挫してしまったり、高値づかみや買収後にリスクが発覚するなどの失敗を多くの会社が経験しておられるのを私は見聞しています。

記事提供者：アタックス　廣瀬　明

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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