事務所便　志の高いベンチャー－千代田区神田の税理士柏市松戸市

志の高いベンチャーについて

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

今度こそ生まれよ、志の高いベンチャー

　米カウフマン財団が昨年12月に発表した研究成果では、年商10億ドル規模の新興企業が年間30～60社新たに生まれると、米国のＧＤＰが１ポイント上がるといいます。
　
　ここから日本経済新聞は、1月3日の朝刊で、日本のＧＤＰはざっと米国の3分の1なので、日本のＧＤＰを1ポイント押し上げるには、年商800億円の企業が毎年10～20社出現する必要がある、と話を展開していました。確かに、内需型であろうが輸出振興型であろうが、新たな起業が活発化すれば、日本経済の未来は明るいでしょう。

　単純に考えて、日本のＧＤＰを1ポイント押し上げるために年商合計8,000億円から1兆6,000億円が必要とすると、年商100億円規模の企業であれば、毎年80～160社が出現しなければなりません。すなわち、事業基盤のしっかりした新興上場企業が毎年100社ずつ育てば、見通しは明るいという計算になるのです。昨年の上場企業は合計22社で、大塚ホールディングスや第一生命保険のような古い歴史の、上場する遥か前から大企業であった6社が含まれていたのですから、新興上場企業は16社しか出現しなかった訳です。期待とは裏腹に、現実は惨憺たる有様です。

　事業基盤のしっかりした新興上場企業が毎年100社出現すれば、日本の経済は明るいということが言えます。しかし昨年は、新興上場企業は16社しか出現しませんでした。そうは言っても嘆いてばかりおらず、デフレに喘ぐ日本の活性化のために、そろそろ真剣に、日本の新興企業育成体制をもう一度一から見直す時が来ているのではないでしょうか。一番大切なことは、今回こそ、メイクマネーだけに走らない、志の高い経営者、産業人の育成からスタートしなければならないということです。

　先日、日本青年商工会議所の青年経営者2人が筆者を訪れました。主旨は、地域の人々の行動を変え、意識を変革することにより社会の幸福度を増大する、弊社顧問、坂本光司先生の好著「日本で一番大切にしたい会社」にあるような、志の高い中小企業はないか、あれば紹介して欲しいということでした。もちろん、地域の雇用に熱心なことが基本ということでした。

　青年経営者たちは、自分たち中小企業の経営者・後継者が今後どんな会社を目指せばよいのか、その答えを示唆してくれるような企業に出会いたいとのことです。実にまともな考えであり、彼らの真剣な眼差しに触れ、今の若者の純粋さには希望が持てるぞと、私もついつい嬉しくなりました。こんなまともな発想から、新ベンチャーブームに静かに火をつけたいものです。

記事提供者：アタックス　西浦　道明

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

このページの先頭へ

新着情報（H27/4/3）

事務所便りを追加しました