事務所便　海外進出としてのM&A－千代田区神田の税理士柏市松戸市

海外進出としてのM&Aについて

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

海外進出としてのＭ＆Ａ

　日本企業とアジア企業間のＭ＆Ａが増加しています。

　 2月23日の日本経済新聞朝刊によれば、2010年に前年比83%増の274件に達し過去最高を記録するとともに、金額ベースでは3％増の8,900億円となったそうです。また、そのうちアジア企業へのＭ＆Ａが52％を占めているといいます。

　日本企業が、少子高齢化で消費が縮小している国内市場では将来性に懸念を持ち、個人消費が伸びているアジア市場に活路を見出していること、一方でアジア企業の中には、日本企業の技術力やブランド力を獲得し、さらなる成長を期待してＭ＆Ａを行う企業が増加しているとのことが要因としてあげられています。また、昨今の円高が海外企業に対するＭ＆Ａを後押ししていることも考えられるでしょう。

　Ｍ＆Ａのメリットとしては、本来であれば、ヒト、モノ、カネといった限られた経営資源をもとに長期間かけて事業基盤を確立していくところを、短期間で効率的に手に入れられるところにあります。一から海外で事業基盤を構築しようとすると、膨大な資金や労力を費やすことになるため、事業基盤を既に有している企業とのＭ＆Ａは非常に有効といえるでしょう。

　Ｍ＆Ａのメリットは、本来長期間かけて確立しなければならない事業基盤を、短期間で効率的に手に入れられるところでしょう。特に、海外で一から事業基盤を確立するには、膨大な費用や労力がかかり、このことが日本企業とアジア企業とのＭ＆Ａが増加している一因と考えられます。

　一方、デメリットとしては、国内企業同士のＭ＆Ａでもよくあることですが、それぞれ異なった企業風土の統合は容易ではなく、組織的統合が進まずに、当初予定していたシナジーを発揮できないことなどがしばしば見受けられます。これが法制度や文化が異なる海外の企業であればなおさらです。特に経営資源に余裕がない中小企業が、海外進出の必要性から安易に海外企業のＭ＆Ａを行うことは、管理体制の整備も含め、事前準備が十分でなければ失敗に終わる可能性は高いといえるでしょう。

　Ｍ＆Ａを成功させるには、それによって何を得たいのか、シナジーが見込めるのか、といった経営戦略との整合性や、投資の採算性、経済合理性があるか、買収後の事業リスク、法的・人的に事業継続性に問題がないかなどを事前に分析、確認することが極めて重要となります。これらの事前準備を実施できてこそ、Ｍ＆Ａが海外進出の有効な1つの手段になることでしょう。

記事提供者：アタックス　坂井　啓宏

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

このページの先頭へ

新着情報（H27/4/3）

事務所便りを追加しました