事務所便　グローバル対応は配分見直しから－千代田区神田の税理士柏市松戸市

グローバル対応は配分見直しから

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グローバル対応は配分見直しから始めよう

　人口の減少によって国内需要が長期的に衰退していくのは避けられない事実です。

新しい市場が創造されるものの、縮小する市場のほうが圧倒的に多くなるでしょう。これに対応するためには、国内市場についてのビジネスモデルのブラッシュアップ（経営革新）やグローバル市場への対応が要求されます。

　グローバル市場への対応とは、現地法人を作ってビジネスを展開することだけを意味するのではなく、日本にやってくる中国人向けの商売や、アジア向けの輸出入もその類に入ります。日本人は島国であるせいでしょうか、海外に出ることを非常にネガティブに考えていることが多いようです。

　グローバルにビジネスを展開するには、相手国の実情をよく知る必要がありますが、日本人が日本にいて資料を読んで分析したみたところで、たいした情報もなく、望ましい結果も出せないことでしょう。本だけ読んでゴルフがうまくなった人がいないように、実際に玉を打ちコースに出ることが重要なことは言うまでもありません。

　ソニーは2013年に日本の新卒採用に占める外国人の割合を全体の30％に高める方針です。この流れはごく自然であり、グローバル企業では当たり前になってくることでしょう。
　
　管理職クラスにおいて外国人を使う価値は２つあります。ひとつは前述したように現地を熟知していることであり、もうひとつは極めて優秀な人を戦力として使えることです。基礎能力として“すさまじい上昇志向”と“３ヵ国語程度を話せる言語能力”が特に卓越しています。

　グローバル戦略を考えることは極めて重要ですが、その戦略を立案したり実行できる人財の育成を並行して行う必要があります。もちろんどれくらいの割合が適性なのかは個々の会社の事情によって違いはありますが、具体的には、社内の人財をオール日本人から多国籍化していくことが求められるでしょう。もうひとつは経営陣の時間配分であり、自分の時間の何割程度を海外に使うかを決めておき、余裕時間で行くのではなく強制的に海外に出かけていくことです。幸いにしてLCC（格安航空会社）参入によりコストは安くなってきます。うちは国内市場オンリーだからグルーバル市場は関係ないと思っていても、行けばきっと新たなビジネスアイデアが生まれるでしょう。

　現地に行けば言語能力が必要ですが、武田薬品工業のように、2013年度以降の新卒者はTOEICで730点以上しか採らないとの方針を打ち出したところもあります。社内公用語を英語にする楽天やユニクロは極端としても、多くの企業では、社員の言語能力アップへの取り組みや海外経験を増やすことが求められるでしょう。

　理論や知識から自分を変えられる人は極めて少数であり、多くの人は環境の変化から自分を変えようとする意志が生まれます。元気な国を訪れることが分かりやすい変革の第一歩です。

記事提供者：アタックス　奥村浩

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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