水道事業も民営化について
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水道事業も民営化へ
最近、水ビジネスに関する記事が増えてきているように感じられますが、それは日本が築き上げてきた高度の水道技術を背景にした、主に新興国向けのインフラ整備の記事であるように思われます。
経済の発展に外国の民間資本を活用してきた新興国からすれば、本来、国家の事業とされるインフラ整備にも民間資本を取り込むことに違和感は覚えないのでしょう。一方、国内に目を向けると、水道事業(水道事業は大きく分けて、上水道事業と下水道事業に分けられますが、ここでは上水道事業を指すものとします)は、建設については民間の技術を活用するものの、管理・運営については、原則的に地方自治体が行ってきました。裏を返せば、建設・管理・運営の全てを行う機関はなかったのです。それがゆえに、民間資本はなかなか入りませんでしたし、スケールメリットを享受する事業に発展してこなかったということができるでしょう。
今や、水道の普及率は97%を超え、日本全国どこへ行っても蛇口をひねれば水が出る状態となっています。今後の水道事業は、設備の新たな敷設というよりは、老朽化した設備の修繕・更新といった方向に向かうのでしょう。すなわち、インフラ整備という意味では、国の(地方公共団体の)役割は終わったように思われます。
最近、新聞で加西市が水道事業を民営化することが報道されましたが、同市の取り組みは、いよいよ日本の水道事業も民営化へ向かうさきがけとなるのではないでしょうか?日本では、国鉄、高速道路、郵便などが民営化されていますが、いずれも民営化前は国が事業主体でした。しかし、水道事業の場合は地方自治体が事業主体です。その観点では、地方ごとの利害関係や意思決定機関などがそれぞれ異なるので、水道事業の民営化は国鉄などのそれよりも困難なのではないか、と思われます。その意味でもこの動きは非常に興味深いものとなるでしょう。
ビジネスの観点からも、新たなビジネスチャンスの出現であると捉えたいものです。金融機関の融資先となることももちろんですが、民営化によってスケールメリットも出てくるでしょうから、より広範囲での供給技術や漏水防止技術なども試されるでしょう。料金の課金方法や、回収方法などにも、民間の技術が生かされるようになるのではないでしょうか?より安く、より便利に水が使えるようになることを期待したいと思います。
水は、人間が生きる上で最も重要なライフラインですので、料金が支払えない人へも簡単には供給をストップすることはできません。それゆえに水道事業は、公共事業として行われてきましたし、住民も安心して水を利用してきました。民間資本が入ることに違和感を覚える住民も多いでしょう。しかし今まで築きあげてきた水道技術を国内で生かす為にも、また新たな雇用を生み出す為にも、水道事業の民営化を進めるべきではないでしょうか。引き続き、興味深く見守っていきたいものです。
記事提供者:アタックス 林 裕人
千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立