事務所便り　未来の日本を背負う若者-千代田区神田の税理士柏市松戸市

未来の日本を背負う若者について

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未来の日本を背負う若者に成長の機会を

　最近は円高傾向が一段と進む気配にあります。

　その背景としては、米国の低金利、ドル安政策の継続、また欧州においてはギリシャショックによるユｰロ安懸念もあり、年末には1ドル80円を突破する予想さえあります。トヨタの財務担当役員は1円円高になると300億円の利益減になると発表しています。輸出に依存している企業は、大企業のみならず下請け中小企業も進行の止まらない円高に経営不安を感じています。企業経営者は先行きの不透明感からどうしても経営が慎重になり、設備投資、新規雇用は抑えがちにならざるを得ません。こんな経済状況下にあって、政府・与党は財源難の中でやっと具体的な経済対策を検討し始めています。

　8月19日付けの日経新聞朝刊によると、厚生労働省は大学生、高校生の就職を後押しするための就職支援制度を強化するとあります。就職氷河期という言葉は90年代のバブル崩壊後に生まれた言葉ですが、現在の就職状況は間違いなく超就職氷河期です。この春の大卒就職率は60.8％で前年度より7.6ポイント低く過去最大の下げ幅となっています。今回の支援制度は、新卒未就職者を受け入れる企業に3ヵ月間、１人あたり8万から10万円を毎月支給します。その上、正社員として雇用した場合の奨励金として50万円を支給することになっています。更に、大学、高校の卒業予定者だけではなく、今春の卒業者も対象にする計画です。

　今回の新卒就職支援策は予算規模で300～400億円程度、対象人数1万人を想定しているようですが、金額、人数とももっと予算規模を増やしてもよいのではないでしょうか。実際に会社を経営するとわかることですが、新入社員は30歳くらいまでにどんな環境でどんな上司（できれば厳しい上司が望ましい）の下で仕事をするかがその後の成長を大きく左右します。「鉄は熱いうちに打て」という格言があります。人には個人差はあるものの、30歳くらいまでが極めて重要なのです。この期間に整った環境で仕事の基礎力をしっかり身につけることができれば、その人の将来は希望が開けます。また、そうしなければ、未来の日本が心配です。「企業は人なり」であると同時に「国家は人なり」です。

　韓国、中国などの追い上げもあって、日本経済はなんとなく元気がありません。若者も内向き思考が強く海外にも出たがりません。その原因をいわゆる「ゆとり教育」に求める世論も多く、教育改革を強く主張する政治家、経営者も多くいます。しかし、戦後の高度成長期は企業ががんばって新入社員を一から、仕事を通して（言うところのOJT教育によって）5年、10年かけて人材に育てたのです。新卒の若者が仕事を通して社会に役立つ能力を身につける場はなんとしても作らなければならないのです。

　これから日本は働き手（生産人口）がどんどん減っていくことは明らかです。こんなときこそ、中小企業の経営者は将来戦略を描き、その担い手となる新卒の採用を考えてみてはいかがでしょうか。国もバックアップしてくれるといっているのですから。

記事提供者：アタックス　丸山　弘昭

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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