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税理士 千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

会社の仕組みでライバルに勝つ

会社の仕組みでライバルに勝つ

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会社の仕組みを変えて、ライバルに勝つための経営を

 日本経済新聞は7月31日付の記事で、有力企業660社について、2010年3月期で国内外の資産合計に占める海外比率が3分の1を超えたと報道しました。

 また、資産の内外逆転企業も45社と5年間で倍増していると伝えています。新興国市場の開拓や生産コストの削減、そして、円高のため海外で現地生産や買収を加速していることが原因とされています。また、今後も開発や先端技術などを海外に広げる起点となる「マザー工場」は国内に置き、量産工場は海外というようにすみ分けが広がりそうだとも伝えています。

 一方で、同紙の8月1日付の人口減少に関する新聞記事では、「自然減」による人口減少社会に入ってきたと報じるものもありました。

 この二つの記事から推測すると、日本の経済が縮小していくことは避けられない事実であろうと思われます。特に、経営資源に限りがある中堅中小企業は、海外に打って出ることは容易ではなく、厳しい経営の舵取りを迫られることが想定されます。

 しかし、悲観ばかりしていても仕方がありません。生き残り、永続企業になるために本来の経営の姿を構築し、実行することでライバルに打ち勝つ。それを今からスタートすることが求められるのです。

 永続企業になるために必要な、本来の経営とは、
@経営理念、ビジョンを打ち出し、全社員に浸透させる
A事業ドメインのなかで圧倒的な差別化を図る
B経営管理体制を構築する
ことであると考えます。

 @は、中堅中小企業こそ、その存在理由を社内外に示し、それを浸透させることで社員が一丸となって働く原動力とすることが必要であるということです。

 Aは、中堅中小企業でしか付加価値を生み出すことができない強みがあると信じて、自社のコア技術、商品そしてサービスの品質を上げ、圧倒的な強みにすることです。

 Bは、管理会計の手法で会社の実態が完全に掌握できる管理体制を構築し、業績や人事をマネージメントすることで、次の打ち手を迅速に判断する体制を作り上げることです。

 以上のことをやりとげるのは、相当の強い意思が必要です。「やらなくてはいけないが、自分の会社では難しい」と思われる社長もおられるかもしれません。しかし生き残るのであれば、社長が「無理だ」と言っては絶対にいけません。「何が何でもやり遂げる」という強い意志を全社に示すことで、社員のモチベーションがあがり、結果が業績になって返ってくるはずです。

 皆様の会社が、これらのことに取り組まれ、永続企業となられることをご期待申し上げたいと思います。

記事提供者:アタックス 片岡 正輝

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