事務所便り　IPO増加のための施策-千代田区神田の税理士柏市松戸市

IPO増加のための施策について

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IPO増加のための施策の実施を

　新規株式公開（IPO）が低迷しています。昨年IPOを行った会社は19社であり、記録的な少なさでした。今年は8月31日時点でIPOを行った会社は13社であり、年間でも20～30社程度と見られています。

　IPOが低迷している主な理由としては、以下のようなことが考えられます。
①株式市場全体が低迷していることにより、企業が希望する金額の資金調達を行うことができないケースがある。また、長期金利が低水準で推移しているため、IPOではなく金融機関からの資金調達を選択するケースがある。
②IPOを目指す企業自体の業績悪化により、上場基準を満たすことができないケースがある。
③新興市場での粉飾決算等の不祥事の多発により、証券会社や取引所の上場審査が厳格化している。

　これにより、上場審査を通過できない企業が発生しているのです。また、四半期報告制度や内部統制報告制度等に対応できる管理体制を整備するには多大な時間とコストが発生するため、それを回避するためにIPOを断念する企業が発生しています。

　これに対し、日本より資金調達が行いやすく上場審査がコンパクトであるアジアの取引所（韓国・台湾・香港・シンガポール等）でのIPOを目指す動きが出始めています。日本企業のIPOのアジアへの流出が続けば、日本国内の証券市場が空洞化しかねません。

　株式市場全体の低迷や、管理体制の整備の困難さなどの理由から、日本国内でIPOを行う会社の数が低迷し、また、日本より資金調達がしやすい韓国や台湾でのIPOを目指す動きが出始めています。こういった状況は、国内の証券市場の空洞化を招く可能性があります。

　このような中、金融庁は上場企業に義務付けている四半期報告制度や内部統制報告制度の簡素化の検討を始めました。具体的には、四半期報告制度ではキャッシュ・フロー計算書の記載をなくすことや、貸借対照表・損益計算書の開示項目の簡素化を検討しています。また、内部統制報告制度では対象範囲を絞り込むことを検討しています。

　これには筆者は大賛成です。四半期報告制度や内部統制報告制度が簡素化されれば、上場企業は時間もコストも節約できるでしょう。確かに、投資家にタイムリーな経営情報を提供することは必須です。しかし、過度な情報提供によりIPOが減少しているのであれば、本末転倒になってしまいます。

　日本経済の復活のためには、証券市場の活性化は必要です。証券市場を活性化させるためには、IPOの増加による取引所の新陳代謝も必須です。IPOを増加させるために、政府や取引所はその他にも様々な手段を実施すべきではないでしょうか。

記事提供者：アタックス　荒川　幸洋

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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