事務所便　オーナー企業経営者-千代田区神田の税理士柏市松戸市

オーナー企業経営者のやる気について

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ｵｰﾅｰ企業経営者がやる気の出る「産業構造ﾋﾞｼﾞｮﾝ」を

　直嶋正行経済産業大臣が、日本企業の国際競争力を高めるために「産業構造ビジョン」をこの５月をメドに策定すると発表しました。

　産業構造ビジョンには、①グローバル企業のアジアでの収益向上、②海外収益の国内への還流と競争力の国内保持、③内需拡大による雇用確保、を骨格として産業界がとり組む具体的対応策や政府の支援策が盛り込まれるようです。

　昨年末、政府が新成長戦略の基本方針を出したことを知っている読者も多いと思います。この新成長戦略は、６月までに「成長戦略実行計画」（工程表）としてまとめられることとなっており、直嶋経産相が指示した「産業構造ビジョン」は新成長戦略の柱となると思われます。

　ここで６月に発表される政府の新成長戦略（基本方針）の概要を示してみたいと思います。新成長戦略では、今から10年後2020年の数値目標として以下の目標値を掲げています。

　名目ＧＤＰを2020年度に650兆円。2020年度までの平均名目経済成長率３％、実質成長率２％（ということは平均１％のインフレを予定）、向こう４年間で失業率を３％台に改善。2020年度までに環境分野で新市場50兆円、新規雇用140万人創出。2020年度までに健康分野で新規市場45兆円、新規雇用280万人創出。

　また、新成長戦略は重点分野として①環境・エネルギー②健康（医療・介護）③アジア④観光・地域活性化⑤科学・技術⑥雇用・人材を挙げています。鳩山政権はエコノミストや経済学者から具体的なマクロ経済のビジョン・戦略がないと批判されることが多いですが、６月の成長戦略実行計画と工程表に大いに期待したいところです。

　ところで、リーマンショック後急激に需要が落ち込み、世界同時不況とまで言われるほどの経営環境下にあって、上場会社のトップはどのように経営の舵取りをしようとしているのかを確かめるため、筆者は年頭に当たり上場企業各社のトップの年頭挨拶を日経３紙（日本経済新聞、日経産業新聞、日経流通新聞）でチェックしました。

　その中から約70名分をピックアップしましたが、その多くはグローバル化、環境ビジネスの進化といった市場への対応、生産性向上、効率的な働き方の追求、ローコスト経営、無駄の排除、全社一丸、組織力強化といった経営管理・経営組織への対応を挙げています。これらの企業トップの年頭挨拶は、「時代のパラダイムシフトが起きていて、新しいパラダイムに合わせたビジョンと戦略を策定し、自ら変革しなければ生き残れない。そのためにヒト・モノ・カネの最適配分を考え、人材と組織の活用を通して儲かる永続企業へ変身する」と要約できます。

　「産業構造ビジョン」に話を戻せば、国は企業を強くする政策を強力に出さなければ日本の将来はないということであり、「産業構造ビジョン」こそ企業が自助努力で強くなるインフラを整備するものでなければなりません。政治家、役人、学者の中にも立派な人はたくさんいますが、経営の現場で体を張って会社の存続を懸命に考え、社員の雇用を守っている経営者がやる気をなくしては日本の将来はありません。特にオーナー経営者は体を張るだけでなく、家族と財産にまでリスクをかけています。

　企業と企業経営者にインセンティブを与え、やる気が出る「産業構造ビジョン」が策定されることを期待します。

記事提供者：アタックス　丸山　弘昭

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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