本文へスキップ

税理士 千代田区神田の佐藤修治税務会計事務所

2010年代半ばの税制について

2010年代半ばの税制について

事務所だよりです。
経営者のお役にたてるような記事を配信しています。
少しでも経営にお役にたてていただければと思います。

2010年代半ばの税制

■税制改正法附則に書かれているもの
「所得税法等の一部を改正する法律案」は3月31日に公布されました。この法律は、本則と附則に分かれており、今年の、この附則の最後の条文は個別税法の改正項目ではなく、2010年代税制改正プログラムというもので、異例な内容になっております。
昨年暮れ、将来の抜本的税制改革の一環として消費税の見直しをすることが閣議決定されたことを承けたものです。

■2010年代税制改正の内容
  それをみると、2010年代半ばの税制は次のようになるようです。
●個人所得税については、最高税率をアップし、給与所得控除の上限制限をし、高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除の採用等で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を図る。
●消費税については、税率をアップするとともに、低所得者への配慮として複数税率にする。
●資産税については、相続税の課税ベースを広げ納税者を増やす方向で検討する。
●法人税については、実効税率の引下げをするが、税収減にならないように課税ベースを拡大する。

■民主党に政権交代したら
  昨年12月24日公表された民主党の「税制抜本改革アクションプログラム」が実現するとなると、次のようになります。
●個人所得税の最高税率引上げはしない。所得再分配機能の強化のために、所得控除を廃止し「給付付き税額控除」に切り替え、低所得者への生活支援を行う。給与所得控除には一定の上限額を設ける。
●消費税の「複数税率」は「消費税の物品税化」になり、課税ベースの侵食を招き、消費税の水平的な公平性を損なう。最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除する「給付付き消費税額控除」を導入する。
●相続税については、米国と同じ「遺産課税方式」へ転換すべきである。相続人が資産等を得た時点で課税するのではなく、遺産そのものに課税することが適切である。
●法人税については、租税特別措置の抜本的な見直しをして課税ベースを拡大しつつ、法人税率を見直し、研究開発の促進などは時限措置から恒久措置へと転換していく。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立
新着情報(R1/10/3)
事務所便りを追加しました
新着1税務調査と更正と決定
新着2目標設定ファシリティ
新着3経費削減と節税について


税理士 千代田区 神田

千代田区神田の税理士

 サービス提供エリア
東京都
千代田区神田他東京23区、立川市、三鷹市、小金井市、小平市、武蔵野市、国分寺市
 千葉県
松戸、千葉、我孫子、市川、野田、船橋、習志野、流山、鎌ケ谷
 神奈川県
川崎、横浜
 茨城県
取手、牛久、土浦
 埼玉県
春日部、さいたま、越谷、川口
 その他
提供エリア外でも、方法によっては引き受けることができますので、是非ご相談ください。
※当方より訪問せずに事務所(千代田区神田)に来所していただけるのであれば、所在地にかかわらず顧問契約が可能です。
千代田区神田の税理士事務所
神田の事務所までは
千代田区神田駅から徒歩4分
千代田区淡路町駅から徒歩6分
千代田区小川町駅から徒歩6分

     
 お役立ち情報(税務・経営)
 銀行借入 考え方
 銀行借入 創業時
 会社設立時の銀行付合い
 税務調査 その1
 経理の重要性
 節税の考え方
 経費削減の考え方
 税金の罰金と利息
 売上請求の注意点
 領収書の実務
 クレジットカードの実務
 遺言書は大事
 青色申告個人
 法人設立時の印鑑
 退職金はお得
 法人税の基本
 消費税の基本
 相続税の基本
 贈与税の基本
 事務所便り
事務所便りH27  1月-4
事務所便りH26 9月-12月

事務所便りH26 5月-8月
消費税Q&A その1
消費税 経過措置
税制改正<H25>
税制改正<H26>
相続税・贈与税の節税
採用情報
千代田区神田の税理士事務所

佐藤修治税務会計事務所

千代田区 税理士顔
代表税理士プロフィール
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-15-15
竹橋ビル503

TEL 03-3526-3792
FAX 03-3526-3794
AM9:00〜PM5:00

 アクセス
 千代田区
神田駅から徒歩4分
 写真で見るアクセス
 千代田区
淡路町駅から徒歩6分
 千代田区
小川町駅から徒歩6分

 写真で見るアクセス
お気軽にご相談ください