事務所便り　自分の城は自分で-千代田区神田の税理士会社設立

自分の城は自分で守ろう

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極めて厳しい国家財政－自分の城は自分で守る－

　財務省が2006年度末の国の貸借対照表を発表した。新聞記事によると、一般会計と特別会計とを合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」となっており、国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は2005年と比べて３兆円悪化したとある。ちなみに2006年度末の公債発行残高（つまり国の借金）は651.5兆円である。財務省は企業会計と似た方式で毎年「財務諸表」を公表しており、資産評価は「年度末の時価ベースが基本」と説明しているが、青山学院大学会計大学院鈴木豊教授が「資産の部では貸付金などの含み損を完全に把握しきれているのか疑問が残る。負債の部でも例えば公的年金の預かり金については、将来負担も含めて計上すべきだ。そうすればもっと財務超過が膨らむ懸念もある」とコメントしている。

　2006年度末の国の貸借対照表の資産の部を見ると独立行政法人などの貸付金として217.2兆円、出資金として65.6兆円計上されており、これらを企業会計並みの時価評価をすれば相当の含み損が出ることが想定される。

　財政再建は国が抱える最大課題であり、政府は2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を均衡化（プライマリー・バランス）させるという方針を示しているが、日本が長期的に抱えている重要課題は①急速な人口減少社会の到来②公共投資、社会保障など肥大化する国家財政の規模③国内生産（ＧＤＰ）に対する国債残高の急上昇であることは十年以上も前から予測されていたことである。

　先の小泉政権ではこの長期的課題を解決すべく、道路公団改革、郵政民営化に代表される「小さな政府づくり」、「官から民へ」の政策を実行したはずであったが、改革の道半ばで政権を交替してしまい、依然として国家財政が悪化しているというのが今回の国の貸借対照表に結果として出ているのではなかろうか。

　これから国の財政をどう再建するかは企業の再建手法と同じで「入るを計りて、出ずるを制す」以外に道はない。「入るを計る」は増税である。税を国際比較でみると、法人税、所得税の増税は難しく、直接的には消費税が増税の対象となるが、政府が経済成長・企業の生産性向上を促すことで、間接的に税収を増やそうとしているのは言うまでもない。一方、「出ずるを制す」は公共投資の削減、無駄な助成金のばらまき廃止、公務員改革による人件費圧縮などである。社会保障制度も見直さざるを得ないであろう。

　こんな状況下にあっては、企業も個人も生き残るためには国をあてにすることはできない。企業は業績不振を「景気が悪い」というのではなく、時代に合った事業に変革していかなければならない。消費者の潜在的ニーズを探り、新商品・製品を開発しなければならない。無駄な経費を削り、損益分岐点を下げる経営をしなければならない。社長は常に「小さな本社」を意識することである。「自分の城は自分で守る。」以外に道はないのである。また、個人は国が老後の面倒をみてくれることは、人口減少社会では将来世代、若年層に過度の負担を強いることになり期待できない。自分の老後のために貯金をするなど、｢自分の老後は自分で守る｣ことを考えなければならない。

記事提供者：アタックス　丸山　弘昭

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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