事務所便り　銀行の貸し渋り再び-千代田区神田の税理士会社設立

銀行の貸し渋り再び

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銀行の“貸し渋り”再発生？

景気後退を背景として、今年度４－６月第一四半期の銀行の不良債権処理損失が、昨年度同期の約２倍と急増している。特に、サブプライムローン問題が直撃した建設・不動産業の状況が深刻のようだ。金融庁としては、中小企業の資金繰りが悪化していることを踏まえ、銀行が“貸し渋り”をしていないか監視を強化するという。

既に筆者の元にも、中小企業からの「銀行の対応が厳しい」、「“貸し渋り”いや“貸し剥がし”を受けている」といった悲鳴がかなり聞こえてきている。資金調達を銀行に大きく依存している中小企業にとって、銀行の対応次第では事業の存続が危うくなるかもしれず、このような状況にどう対処していけばいいのか頭を悩ましている経営者の方も多いのではないだろうか。

　“貸し渋り”という言葉は90年代にできたものであるが、今回の事態と過去の“貸し渋り”とは決定的に異なっている部分がある。今回のケースにおける銀行の主張は、景気後退により企業業績の悪化が見込まれ融資が焦げ付く懸念があるため、リスク管理上これ以上融資できないもしくは返済してもらわないと困るというものである。お客様の大切な預金を預かっている銀行として、この主張は基本的に正しい。一方、ここで詳しく解説することはできないが、過去の“貸し渋り”の発生要因は、いずれも90年代の「不動産融資の総量規制」と銀行に対する自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）の強化である。

筆者は当時大手銀行に在籍し融資業務に携わっていたので明確に覚えているが、銀行として融資ができる企業だと思っていても、不動産業であれば総量規制にかかれば貸せない、自己資本比率規制をクリアするために融資残高を落とさざるを得ないという状況であった。

つまり、銀行として貸したくても融資ができず、融資先に対する妥当な説明事由はないに等しいという点で、本当の“貸し渋り・貸し剥がし”であった。繰り返しになるが、今回の事態における銀行の主張は、過去のケースとは根本的に異なり基本的に正しく、景気後退期の銀行のパフォーマンスとして妥当と考えられる。

　では、中堅・中小企業の経営者の皆さんはこの問題にどう対処すればいいのか？結論から言えば、当たり前であるが、融資の返済を着実にできることを銀行に説明し納得してもらえばいいのである。但し、経営者が「借りた金は必ず返す」と声高に言っても銀行が信用する訳ではない。何故融資返済が可能なのかを説明する必要があり、それを可能にするのが「事業計画」だ。「事業計画」は、経営戦略を明確にし具体的な施策を打ち経営努力を続け利益とキャッシュフローを創出していくという経営の姿勢を示すものである。そういう意味で、「事業計画」とは、そもそも銀行に説明するためだけのものでなく、従業員・取引先等含めた会社のステークホルダー全てに示すべきものなのだ。

　こういう厳しい時代において、経営者の皆さんには、「事業計画」を策定する等経営としてやるべきことを誠実に着実にやっていくということを是非心掛けてほしい。銀行の対応や“貸し渋り”に文句を言っても何も始まらない。

記事提供者：アタックス　平尾　敏也

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所　会社設立

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