更なるリサイクル意識の拡大
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更なるリサイクル意識の拡大を
リサイクル事業が拡大しつつあるようだ。
家電や容器包装のリサイクル法といった法律や、京都議定書、愛知万博、家庭ごみの分別、ecoを謳い文句にした商品、環境をテーマとする
テレビ番組など、エコロジーやリサイクルに関連するものが身の回りに多くなってきて、意識の中にも浸透してきている。消費者にとっては、いささか氾濫気味で、正確に情報を判断しなければいけないという面もあるが、世の中の流れは完全に省資源・リサイクルに向かっていることに間違いは無いだろう。
また、技術はあるものの、なかなか採算ラインに乗らないといわれていたリサイクル事業が
拡大しているということは、採算ラインに乗る事業も増えてきていると思われ、大変喜ばしいことだと思う。
さらに、昨今の異常な資源高に対抗するためには、リサイクル事業の拡大の流れを減速させてはならない。あらゆる点でリサイクルの意識を持ち、推進していくことがより一層、重要となる。
ところで、皆さんの意識はどうだろうか?工場などの製造現場では、新商品の開発や売上につながることもあって、比較的意識は高いように思われる。しかしながら、サービス業やオフィス系に従事している人にとっては、売上につながらないことや、紙、ゴミの分別や電気、水道の節約といったどちらかといえば消極的な方へ向かってしまうことから、意識もなかなか向上しないようだ。経営者としても、どうしても本業のほうに眼が向いてしまうため、優先順位的には低い存在になってしまうようだ。
温暖化は必ずしもCO2が原因ではないという意見も多く発表されているようなので、筆者もここで温暖化防止と結び付けてリサイクルの重要性を訴えるつもりは無いが、これだけ資源高になってくると、資源高によって儲けている投機マネーの存在は、ゆがんだ資本主義、あるいは、行き過ぎた資本主義とでもいうべきものであり、これらにはリサイクルを推進し、新たな資源の
購入を抑制することで、対抗していきたいところだ。
一方、分別をすることで、余分に税金を使うことになるとか、新たな天下り先を作っていることになるとか、輸出したほうが儲かると輸出した結果、輸出先の公害につながってしまうなど、リサイクルについては、様々な問題点も指摘されている。また、ecoという名ばかりが流行っており、商品名にecoをつけるだけで売れてしまうような世の中になってきている。こうしたことから、消費者はリサイクルに対して、正しい情報を取捨選択しなければならない。
企業としても、社会に貢献するためにも、リサイクルに眼を向けるべきだろう。マスメディア
などで消費者に意識付けするよりも、企業が意識を変え、社員に浸透させていくことの方が、より深く浸透するのではないだろうか?
記事提供者:アタックス 林 裕人
千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所 会社設立