事務所便り　居住用不動産の贈与について-千代田区神田の税理士会社設立

居住用不動産の贈与について

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居住用不動産の贈与、そのバリエーション

　婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の不動産又はその取得資金を贈与したときは、贈与税について基礎控除110万円のほか最高2000万円の控除の適用があります。
　
　この特例適用の対象となる贈与には次のようなものが含まれます。

●バリエーション類型
①居住用の不動産又はそれを取得するための資金の贈与
②居住用家屋の敷地が借地権のときに地主から底地を購入するための資金の贈与
③居住用家屋の敷地が借地権のときにその家屋と借地権の全部又は一部の贈与
④居住用不動産の一部又は共有持分の贈与
⑤居住用の家屋だけ又は土地だけの贈与
⑥居住用家屋の敷地に配偶者のために借地権を設定した場合の、その居住用家屋の全部と借地権の全部の贈与
⑦居住用家屋の敷地に自己と配偶者のために借地権を設定した場合における、その居住用家屋の一部と借地権の一部を共有持分とする贈与
⑧居住用家屋の敷地に自己と配偶者のために借地権を設定した場合における、その居住用家屋の一部と借地権の一部を共有持分とする贈与及びこの贈与と共にするその底地の全部または一部の贈与
⑨居住用家屋の敷地に自己借地権を設定した場合の、その敷地の底地部分の全部または一部の贈与

●バリエーションに伴う留意点
この特例の適用を受けて贈与税がかからない場合であっても登録免許税、不動産取得税などがかかる場合があります。
　 ③⑥⑦のような借地権の取得の場合には、登録免許税・不動産取得税はかかりません。
　 ①④⑧のケースで家屋と土地を一緒に取得することとなるときは、不動産取得税の住宅用土地の軽減特例が適用になります。
　 ⑦⑧の借地権の設定は自分のための共有借地権の設定です。これは借地借家法第15条で可となっています。
　 ⑨の借地権は同15条の借地権設定ではなく、底地権を土地から分離することに伴い生ずるものです。自己居住用等の相続土地の底地の物納が認められるようになったことに伴い、慣習法的に生じつつあるものです。

千代田区神田の税理士佐藤修治税務会計事務所会社設立

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