不動産で節税?
相続が起こる前に不動産を購入して節税!なんて聞いたことありませんか?
どういった原理で節税になるのかというと…
相続税を計算する上での、不動産の価格は財産評価基本通達という国が定める方法によって財産の評価をすることになります。
実はこの財産評価基本通達を使った不動産の評価は時価の約8割程度になると言われています。
不動産で節税を考える時に賃貸用のマンションなどを購入し、節税するという手法があります。
賃貸用の建物とその建物の土地の評価は、相続税の財産価格を計算する上で、かなり低くなります。
なので、不動産会社等は「節税のために」という賃貸マンションなどを勧めてくるわけです。
また、借金をして不動産を購入する場合でも借金は債務として相続税を計算する上で財産から差し引かれます。
相続税は財産の価格から債務の価格を引いて計算をします。
上記の不動産の価格は低くなるのに対し債務はそのままの金額ですので差額が節税分になります。
しかし、注意が必要です。
注意点
安易に不動産を購入してはいけません。下記のリスクがあることを知ってから購入しましょう。
@投下資本の回収が見込めない場合
賃貸用マンションを購入したところで借り手が見つからなくてはしょうがありません。
不動産は所有しているだけで固定資産税や火災保険などの諸費用がかかります。
借り手が見つからないような賃貸物件は毎年諸費用がかかりますので、相続人にとって負の財産になるかもしれません。
賃貸が見込めないので住む場合はいいですが、売却を考えた時に売却することができない物件でしたら買わないほうが良かったはずです。
少し節税ができただけで、購入しなければ保有することができていた預金などが無駄になるのでは仕方がありません。
節税のために不動産を購入するのであれば、必ず投資した金額を回収できるような不動産を購入しましょう。
A納税資金がなくなる場合
財産が不動産ばかりの方は、納税資金がなくなる可能性があります。
相続税は基本はお金で支払うため、不動産を購入したせいで手元にお金が残らなければ相続人はせっかく取得した不動産を売却しなければならないケースがあります。
※不動産で税金を払う物納というものもありますが、要件が厳しいので生前に対策を立てたほうが良いです。
また、借入をして不動産を購入する場合は、その返済は相続人がするということを忘れないでください。
こういったリスクを不動産を販売する営業マンが教えてくれるかというと難しいです。
彼らは売りたいわけですから…
知らなかったでは済まないため、しっかりと考えてから不動産を購入しましょう。
千代田区神田の税理士事務所 佐藤修治税務会計事務所